半日単位の有給休暇で休みやすい雰囲気づくりを

厚生労働省が発表した2019年の就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇の取得率は52.4%で、取得した日数は平均9.4日、大企業ほど取得率が高かったそうです。この時、政府は2020年までに取得率70%の目標を掲げていました。
2019年4月からの法改正により、中小企業含めすべての企業において、年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となっていますが、現状まだまだ目標には遠いようです。取得が進まない理由としては、自分の仕事が大変になったり、職場に迷惑がかかったりするというためらいがあるとのこと。
そこで、少しでも有給休暇を取る方法として、半日単位の年次有給休暇取得という方法があります。

半日単位の年次有給休暇の日数は0.5日として

平成 30 年「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について」によると、半日単位の年次有給休暇の取扱いについて以下のように記載されています。

〜略 
半日単位の年次有給休暇を労働者が取得した場合については、新労基法第 39 条第8項の年次有給休暇を与えた場合として取り扱って差し支えないものであること。
また、新労基則第 24 条の6第1項の規定により労働者の意見を聴いた際に半日単位の年次有給休暇の取得の希望があった場合においては、使用者が新労基法第 39 条第7項の年次有給休暇の時季指定を半日単位で行うことも差し支えないものであること。
これらの場合において、半日単位の年次有給休暇の日数は0.5日として取り扱うものであること。
略〜

半日の定義とは

半日単位とされていますが、この半日の定義についてはどのようなものでしょうか?

「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」によると、

半日とは原則的には所定労働時間の二分の一を意味するが、必ずしも厳密に一日の所定労働時間の二分の一とする必要はなく、例えば、午前(9:00~12:00)と午後(13:00~17:00)という分け方でも差し支えない。その場合は、労使協定において半日の定義を定めておく必要がある。

とのことです。

休暇をとりやすい雰囲気づくりを

労使協定で定められた定義となりますので、事業場によって異なると考えられますが、たとえば3時間だけ遅れて出社する、または早退するかたちであれば、職場へのためらいも軽減するのではないでしょうか?
半日単位で取得し、時間に余裕のある仕事の日を作れば、取得しづらいと言っているうちに有給休暇の付与日数が消滅してしまうよりはずっといいですね。
勤怠管理システムを利用すれば、有給休暇の半日取得の算定時間も集計することができますので、年次有給休暇の取得率の低い会社では勤怠管理システムの導入や、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討し、少しでも従業員が休暇をとりやすい雰囲気を作ることが大切です。