【コロナウイルス対策】雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大!!

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令和2年4月25日、新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大が発表されました。前回、特例措置が拡大措置を紹介したのが20日ほど前ですが、あっという間に2度目の拡大発表です。雇用調整助成金については、支給要件を緩和 → 特例措置が拡大 → 特例措置がさらに拡大 という流れで対策がとられてきました。それだけ経済への影響が深刻化しているということですね。
詳細については5月上旬頃を目途に発表となりますが、取り急ぎ発表されたので報告します。

1.休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10

中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。※ 教育訓練を行わせた場合も同様

中小企業が賃金の6割以上にあたる額の休業手当を従業員に支払った場合、6割を超えた分の費用についてはその全額を助成されます。要するに企業が休業手当として賃金の6割を支払っても全額を支払っても、負担は同じで済むことになります。

2. 1のうち一定の要件を満たす場合、休業手当全体の助成率が特例的に10/10

休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に 10/10とする

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する 事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
  • 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること 1労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること 2上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)

企業が休業要請の対象となっている場合は、賃金と同額の手当を払った場合などにその全額が助成されるということですね。

ただしいずれも1日8330円が上限というのは拡大前と同じ。
令和2年4月8日以降の休業等に遡及(4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用) 本特例措置の詳細については、令和2年5月上旬頃を目途に発表

休業しながら雇用を守ろう

経済を回すのも必要なのですが、現在の医療体制の逼迫の様子を見ると、人の接触を減らし一人でも感染者を減らさなければなりません。休業、在宅勤務、自粛をして本当に医療現場を守らなければと思いますね。
これまで雇用調整助成金は申請手続きのハードルが高いと言われていましたが、記載事項を約5割削減したほか、添付書類も一部削減されるそうです。この数週間で休業要請も増えたことから、協力金を支給する自治体も増えています。雇用調整助成金、協力金、持続化給付金などできる限り申請をして、なんとか休業しながら雇用を守ってほしいと思います。

テレワークが難しい企業も多いと思いますが、クラウドタイプのコミュニケーションツールや勤怠管理システム等を利用しながら、テレワークの仕組みを徐々に充実させていけば、コロナウィルス感染拡大が終息した後の働き方改革がスムーズになるのではないでしょうか。


雇用調整助成金の更なる拡充について(厚生労働省)を加工して作成