コロナウイルス対策としてテレワークの助成金創設!

「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられました!

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成内容

支給要件

令和2年2月17日~5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いること

支給対象となる取組

  1. テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
    (例)

    • web会議用機器
    • 社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
    • 保守サポートの導入
    • クラウドサービスの導入
    • サテライトオフィス等の利用料 など
    • ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
      通常のテレワークコースでも、汎用性のあるパソコンやタブレット、スマホは対象外となっています。新型コロナウイルス感染症対策の場合も対象になりません。

  2. 就業規則・労使協定等の作成・変更
    (例)テレワーク勤務に関する規定の整備
  3. 労務管理担当者に対する研修
  4. 労働者に対する研修、周知・啓発
  5. 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

支給額

支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて助成します。

対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

助成額

対象経費の合計額 × 1/2(100万円が上限)

ご利用の流れ

  1. 「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出(締切は5月29日(金))※ 後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます
  2. これから取組を実施する場合は、計画に沿って取組を実施
    ※要件に合致する場合は、2月17日以降交付決定までの取組も助成対象となります。
  3. 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請(締切は7月15日(水))
    ※ 厚生労働省から支給されます

対象となる中小企業事業主

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

中小企業事業主の範囲

AまたはBの要件を満たす企業が中小企業になります

小売業

A. 資本または出資額 = 5,000万円以下
B. 常時使用する労働者 = 50人以下

サービス業

A. 資本または出資額 = 5,000万円以下
B. 常時使用する労働者 = 100人以下

卸売業

A. 資本または出資額 = 1億円以下
B. 常時使用する労働者 = 100人以下

その他の業種

A. 資本または出資額 = 3億円以下
B. 常時使用する労働者 = 300人以下

問い合わせ先

以下から詳細を確認できます。

テレワーク相談センター

コロナショックを乗り切ろう

感染拡大はこれからだと言われており、日を追うごとに経済への打撃が深刻化しています。とはいえ事業を継続していかなければならず、助成金を申請したりテレワークを導入するなど何らかの対策が必要となっています。
多少の助成金をもらったところで・・・と思うかもしれませんが、私たちにできることは限られていますので、最大限活用できるものは活用しながら今回のコロナショックをなんとか乗り切っていきたいと思います。


「時間外労働等改善助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内(厚生労働省)を加工して作成