ケースにより100万円!時間外労働等改善助成金テレワークコース

テレワークオフィス

2019年4月から始まった働き方改革が進む中、「テレワーク」を検討する企業が増えています。
テレワークとは、「tele=離れた場所」、「work=働く」という意味の単語を合わせた造語。情報通信機器などを利用して、時間や場所の制約を受けずフレキシブルに働くことができる形態をいいます。

育児や介護をしながら働くことができる、通勤負担がなくなる、住む場所がオフィスの場所に左右されないなど労働者だけでなく、優秀な人材の確保や離職の防止効果も期待できることで経営者にとってもメリットがある働き方と言えます。
参照:テレワークで離職の防止と優秀な人材を

テレワークの勤務形態と特徴

ただ、テレワークの導入には、通信機器の導入・運用に費用がかかるのが難点。
例えば、WEB会議用機器や、社内のパソコンを遠隔操作するための機器が必要です。またソフトウェア・保守サポートの導入・クラウドサービスの導入・サテライトオフィス等の利用料 なども考えると、中小企業にとっては、かなり費用負担が発生しますね。

そこでおすすめなのが、時間外労働等改善助成金です。この助成金にはテレワークコースが設けられており、
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部の助成金が交付されます。

すでに平成31年度(令和元年度)時間外労働等改善助成金の受付が開始されました。交付申請の受付は平成31年(令和元年)12月2日(月)までです。

時間外労働等改善助成金テレワークコースの支給対象とは?

支給対象となる事業主は以下になります。

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であるこ
  2. 次のいずれかに該当する事業主であること
    業種 資本または出資額 常時雇用する労働者
    小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
    サービス業 5,000万円以下 100人以下
    卸売業 1億円以下 100人以下
    その他の業種 3億円以下 300人以下
  3. テレワークを新規で導入する事業主であること
    ※試行的に導入している事業主も対象。又はテレワークを継続して活用する事業主であること
    ※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能
  4. 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

時間外労働等改善助成金の支給対象になる取組とは?

以下のいづれか1つ以上の実施が必要です。

  • テレワーク用通信機器の導入・運用(※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。)
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

「成果目標」の達成を目指して

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施します。

  1. 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
  2. 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
  3. 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。
    又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

時間外労働等改善助成金の評価期間は?

成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から平成32年(令和2年)2月15日まで)の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間※」で判断されます。(※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定)

支給額間はどれくらい?

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給されます。

対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費
※契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象

時間外労働等改善助成金の助成額

対象経費の 合計額 × 補助率
(上限額を超える場合は 上限額 ( ※ ) )
( ※ )「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3 / 4 1 / 2
1 人当たりの上限額 20万円 10万円
1企業当たりの上限額 150万円 100万円

申請について

詳しい申請情報については、厚生労働省の時間外労働等改善助成金(テレワークコース)、申請マニュアルをご覧ください。
「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」(厚生労働省)
厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業の受託者である(一社)日本テレワーク協会にて、申請書や問い合わせを受付ています。

設備以外に必要なのは?

テレワークの環境が整ったら、チャットツールなどの対話をサポートするシステムの導入がお勧め。遠隔でのコミュニケーションがスムーズです。また管理者側には勤怠管理上の課題が発生すると思いますが、こちらもやはりシステムの導入が適しています。リアルタイムで出退勤状況の把握・確認や、個人毎の集計ルール設定ができるシステムなら複雑な勤怠管理の必要もありません。

様々な助成・支援のしくみや、勤怠管理をサポートするシステムなどを活用して、働き方改革を進めましょう。



「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」(厚生労働省)
を加工して作成