医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

医療機関

7月に入った頃から新型コロナウイルス感染症の陽性者数が再び急増しました。現在は減ってきていますが、これから冬になるとインフルエンザの流行も重なり、再び増加するでしょう。今後もこうして、拡大・終息を繰り返していくことが予測されています。
国は、新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の支援を打ち出しました。事業規模は2589億円にのぼります。

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について

事業の目的

今後新型コロナの感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等が、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続し、院内での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行うこととしています。

事業内容

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保などの感染拡大防止対策や、診療体制確保などに要する費用が補助されます。

補助上限額

以下の額を上限として実費を補助

病院 200万円 + 5万円×病床数
有床診療所(医科・歯科) 200万円
無床診療所(医科・歯科) 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円

※ 救急・周産期・小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられません。

補助の対象機関

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所

取組の例(例示であり、これに限られるものではありません)

  1. 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備
  2. 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
  3. 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など
  4. 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
  5. 感染防止のための個人防護具等の確保
  6. 医療従事者の感染拡大防止対策(研修、健康管理等)

補助の対象経費

  • 感染拡大防止対策に要する費用
  • 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用(「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象外)

経費の例(例示であり、これに限られるものではありません)
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等

補助を受けるための流れ

以下は標準的な流れになります。都道府県により事務の詳細は異なる可能性があります。詳しくは 各都道府県のホームページ等をご覧ください。
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」各都道府県

① 補助の対象機関であるかの確認

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が、補助の対象機関となります。
※ ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
※ 「新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金と重複して補助を受けることはできません。

② 感染拡大を防ぐための取組を行い、補助の対象経費を計算

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象経費(前ページの経費の例を参照)となります。
※ ただし、「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象外
※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となりますので、支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。概算額で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。
なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還することとなります。

③ 申請書等を作成

所定の様式により、申請書及び事業計画書を作成します。
申請は1回のみとなります。

④ 申請書等を原則としてオンラインにより提出

③で作成した申請書及び事業計画書について、各都道府県の国民健康保険団体連合会(以下「国保連」)に原則としてオンラインにより提出します。

⑤ 都道府県が申請内容を確認後、補助金交付

都道府県が申請内容を確認後に交付決定し、各都道府県の国保連から補助金が 振り込まれます。

⑥ 概算額で申請した場合、事後に実績報告

概算額で申請し、補助金の交付を受けた場合、支出実績が補助金額を超えた際、又は実績報告の期限(令和3年4月中旬ごろ)が到来した際、都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行います。
実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、精算を行います。
※ 実績報告の際に領収書等の証拠書類が必要となります。
※ 一部の都道府県では、実績報告の期限が別に定められる場合があります。

申請書及び事業計画書の入手・提出方法

申請書及び事業計画書の入手方法

申請時に必要な書類は、申請書及び事業計画書となります。
申請の際には、後各都道府県のホームページに掲載される申請書をダウンロードしてご使用ください。
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」各都道府県

「申請書」 「事業計画書」サンプル
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援申請書類

申請書及び事業計画書の提出方法

  • 申請書及び事業計画書について、原則として、各都道府県の国保連の「オンライン請求システム」(毎月の診療報酬請求に使用しているシステム)により提出します。
  • オンライン請求システム未導入の医療機関等は、原則として専用の「WEB申請受付システム」からの申請とし、ネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により国保連に郵送します(電子媒体による提出が困難な場合は紙媒体を郵送)。

※ 一部の都道府県では、補助金の申請・交付窓口が国保連以外となる場合があります。詳しくは各都 道府県のホームページ等をご覧ください。

提出にあたっての留意事項(提出先が国保連の場合)

  • 申請方法に関わらず、診療報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は毎月15日から月末までの間となります。
  • 電子媒体や紙で提出する場合は、原則「郵送」とし、通常の診療報酬請求には同封せずに単独で送付してください。その際、封筒の表面に「緊急包括支援交付金申請書 在中」と朱書きするなどしてください。
  • 電子媒体(CD等)による申請の場合は、診療報酬請求と混同しないよう、申請書を同じ媒体に格 納しないでください。また、郵送する際には、媒体表面に分かりやすく申請の概要(※)を油 性マジック等で明記してください。
  • ※ 申請の概要として、以下の項目を明記してください。

  • タイトルに「医療・感染拡大防止等支援事業」と記載。
  • 「医療機関等コード」と「医療機関等名」を記載。
  • まとめ

    医療機関が十分な医療を提供できなければ、すべての国民の命と健康が脅かされることになります。新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所には、安心して医療を行っていただけるよう、国はさらなる手厚い補助を継続してほしいと思います。

    この記事の内容は、厚生労働省「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」についてを参照しており、全国の標準的なモデルとなりますので、都道府県によっては一部異なる可能性があるため、申請の際には、後各都道府県のホームページに掲載される申請書をご使用ください。

    厚生労働省: 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について を加工して作成