【コロナウイルス対策】雇用調整助成金の支給要件を緩和

新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたり、長期化することが懸念されています。このため事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が増え始めました。
そこで事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を設けられました。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今回の特例措置では、労働者の雇用の維持を行った事業主が、通常よりも幅広くこの助成金を受給できるようになっているようです。

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

追加の特例措置の内容

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

  • 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象
  • 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給が可能(支給限度日数から過去の受給日数を差し引かない)。

既に講じている特例措置の内容

  • 令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年5月31日まで可能
  • 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認)
  • 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。そのため12月実績は必要となります)
  • 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。

経済上の理由例

  • 取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
  • 労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合。
  • 労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。
  • 小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合

その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。

助成内容と受給できる金額

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※ 対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限(令和2年3月1日現在)
※ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。

助成率(大企業)= 1/2
助成率(大企業)= 2/3

教育訓練を実施したときの加算(額) 1人1日当たり1,200円

支給限度日数 1年間で100日

受給手続き

  • 事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間※ごとに計画届を提出することが必要です。
  • 事後提出する休業等については、1度にまとめて提出。
  • 事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に行うことが可能。)
  • 事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内。

支給までの流れ

初回の計画届時に必要な書類(休業の場合)

※教育訓練、出向の場合は労働局に要確認。

休業等実施計画届 休業予定日、規模等を記載
事業活動の状況に関する申出書
(新型コロナウイルス感染症関係用)
事業縮小の状況を記載
【添付】労使協定書 ・労使協定書
・労働者代表確認書類
【添付】事業所の状況に関する書類
(生産指標は届出前月の数値で確認)
・生産指標(売上高等)のわかる書類
・所定労働日、時間や賃金制度等のわかる書類 等

労使協定で最低限定める事項(休業の場合)

  1. 休業の実施予定時期・日数
  2. 休業の時間数
  3. 対象となる労働者の範囲及び人数
  4. 休業手当額の算定基準

その他の主な支給要件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  • 支給のための審査に協力すること。
    1. 審査に必要な書類等を整備・保管していること
    2. 審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
    3. 管轄労働局等の実地調査を受け入れること 等
  • 労使間の協定により休業等をおこなうこと。
  • 休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること。
  • 判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること。

雇用調整助成金に関する主な問い合わせ

各県の各ハローワーク、職業対策課、助成金センターなど

助成金に関しては、この他、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例も設けられています。
今回新型コロナウイルス感染の拡大により、ほぼ全ての企業が影響を受けていると言え、打つ手がない状況ですが、こうした助成金を積極的に活用するなど、今できることから少しづつでも進めて、再び通常の営業ができるようになるまで持ちこたえていければと思います。

この内容は2020年3月18日時点のものです。

※この後、【コロナウイルス対策】雇用調整助成金の特例措置が拡大されましたので、最新情報をご確認ください。


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について(厚生労働省)を加工して作成