vol.1 タイムカード管理の限界

2020年4月に入り、いよいよ時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されることになりました。労働基準法により、勤怠管理が義務化されます。そこで中小企業の皆様に、勤怠管理を効率化する勤怠管理システムについて、わかりやすくシリーズでお伝えします。

まず1回目は、従来のタイムカードレコーダー打刻による管理の限界についてまとめてみました。

勤怠管理効率化の必要性

日本の法人の90%以上が従業員30名以内の事業者と言われています。こういった中小企業の多くは、タイムカードを差し込んで「ウィ~ン、ガチャ」と音を立てながら用紙に時間が印字される、タイムカード打刻機を使用して勤怠管理を行っていると思います。実際に、ホームセンターや事務用品のカタログで販売されている勤怠管理ツールのほとんどが、タイムカード打刻機と紙製のタイムカードですね。

一昔前なら、日給月給制である正社員の出勤日数とパート・アルバイトなどの時給制の従業員の勤務時間数を集計できれば、おおよその勤怠管理業務が完了していました。従業員数が30名以内程度の事業所であれば、毎月の給与締日後に紙製のタイムカードを元にして数時間で集計が完了していたかと思います。

しかし働き方改革が進む現在では、正社員・パート・アルバイトを採用し継続雇用するため、中小企業であっても適切な時間外手当対象時間の算出、有給休暇の付与・残数管理、様々な雇用形態への対応などが求められるようになりました。
管理対象となる従業員が多い大企業では、タイムカードを集める手間や集計に時間を省くため、打刻時間をデータで取得する勤怠管理システムを導入している一方で、勤怠管理の効率化に対応に後れを取る中小企業は大企業に能力のある人材を奪われる可能性が高いのが現状です。

一元管理できる勤怠管理システムを

そこで、勤怠管理の効率化はもちろんのこと、良い人材を定着させることで事業を安定継続させるためにも、働き方改革に伴う社内の意識改革と共に、これらを一元管理できる勤怠管理システムTime-Rの導入をお勧めいたします。
勤怠管理システムTime-Rは、すでに多くの中小企業様に導入頂き、様々な業種において使いやすいと評価をいただいています。

次号vol.2では、勤怠管理システムの導入のメリットとデメリットをお伝えしたいと思います。