年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられています。

従業員が有給休暇を取得したい日程に対して「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り使用者が他の時季に変更できる権利が「有給休暇の時季変更権」です。

有給休暇の付与・消滅は、基準日や付与期間が従業員によって異なるので管理が複雑であり、年5日の時季指定だけでは有給休暇が消滅するケースも考えられます。この記事では、有給休暇の消滅を防ぐ・減らす方法を詳しく解説します。

有給取得率は、毎年少しずつ政府目標である70％に近づいているとはいえ、日本の有給取得率は世界最下位という調査結果があります。

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができることができる制度です。

有給休暇を全部、または一部前倒しで付与する場合について、わかりづらい3つのケースについて図解で紹介します。

有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

テレワークの中抜け時間や、また病気で頻繁に通院が必要な場合など、半日有給よりも時間有給が適しています。

有給休暇の申請に、理由は必要ありません。理由がわからない、また気に入らないからといって拒否することはできず、代替要員を配置をすることは会社の義務だと考えられています。

有給休暇の取得を進めると、業務に支障をきたすことがないのかという不安がある使用者は多いのではないでしょうか。厚生労働省がまとめた働き方改革好事例集から、ピックアップしてみました。