パートタイム・有期雇用労働法には、どんな手順で対応すれば良いですか？
- パートタイム・有期雇用労働法には、どんな手順で対応すれば良いですか？
パートタイム・有期雇用労働法は、2021年４月１日からすでに中小企業にも適用されています。以下を参考に早めに取り組むことをお勧めします。
- 1.労働者の雇用形態を確認しましょう
- 法の対象となる労働者の有無をチェックします。社内で、短時間労働者や有期雇用労働者は雇用していますか？
- 2.待遇の状況を確認しましょう
- 短時間労働者・有期雇用労働者の区分ごとに、賃金（賞与・手当を含む）や福利厚生などの待遇について、正社員と取扱いの違いがあるかどうか確認しましょう。書き出して、整理してみるとわかりやすいでしょう。
- 3.待遇に違いがある場合、違いを設けている理由を確認しましょう
- 短時間労働者・有期雇用労働者と正社員とでは、働き方や役割などが異なるのであれば、それに応じて賃金（賞与・手当を含む）や福利厚生などの待遇が異なることはあり得ます。
そこで、待遇の違いは、働き方や役割などの違いに見合った、「不合理ではない」ものと言えるか確認します。なぜ、待遇の違いを設けているのか、それぞれの待遇ごとに改めて考え方を整理してみましょう。
- 4.手順２と３で、待遇に違いがあった場合、その違いが「不合理ではない」ことを説明できるように整理しておきましょう
- 事業主は、労働者の待遇の内容・待遇の決定に際して考慮した事項、正社員との待遇差の内容やその理由について、労働者から説明を求められた場合には説明することが義務付けられます。
短時間労働者・有期雇用労働者の社員タイプごとに、正社員との待遇に違いがある場合、その違いが「不合理ではない」と説明できるよう、整理しましょう。労働者に説明する内容をあらかじめ文書に記してまとめておくと便利です。
- 5.「法違反」が疑われる状況からの早期の脱却を目指しましょう
- 短時間労働者・有期雇用労働者と、正社員との待遇の違いが、「不合理ではない」とは言いがたい場合は、改善に向けて検討を始めましょう。
また、「不合理ではない」と言える場合であっても、より望ましい雇用管理に向けて改善の必要はないか検討することもよいでしょう。
- 6. 改善計画を立てて取り組みましょう
- 改善の必要がある場合は、労働者の意見も聴取しつつ、計画的に取り組みましょう。
出典：厚生労働省リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」https://www.mhlw.go.jp/content/000467476.pdf