2021年3月20日 / 最終更新日 : 2024年4月5日 greenadmin フレックスタイム制フレックスタイム制では休日労働や深夜業の取扱いはどのようになりますか? 労働組合がある場合には労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者と書面による協定を締結し、これを労働基準監督署長に届け、労使協定の範囲内で休日に労働させることができることとなっています。
2021年2月10日 / 最終更新日 : 2024年4月5日 greenadmin 時間外労働副業・兼業を持つ従業員が法定労働時間を超えて労働する場合は？ 事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算すると規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含みます。
2020年2月23日 / 最終更新日 : 2024年4月5日 greenadmin 就業規則･36協定等従業員が10人未満の事業所でも就業規則を作成する必要はありますか? 労働基準法では、常時使用する労働者が10人未満の場合には、就業規則の作成や届出の義務はありません。
2020年2月21日 / 最終更新日 : 2024年4月5日 greenadmin 就業規則･36協定等36協定で１日・１か月・１年以外の期間について延長時間を定めることはできますか？ １日、１か月及び１年に加えて、これ以外の期間について延長時間を定めることも可能です。
2019年10月15日 / 最終更新日 : 2024年4月5日 greenadmin 就業規則･36協定等36 協定の対象期間と有効期間の違いは何ですか？ 対象期間とは法第36条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいいます。有効期間とは当該協定が効力を有する期間ををいいます。
2019年9月26日 / 最終更新日 : 2024年4月5日 greenadmin 時間外労働時間外労働において、どのような場合が法律違反になりますか？ 36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合には、労働基準法第32条違反となります。（６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金）
2019年9月22日 / 最終更新日 : 2024年4月5日 greenadmin 時間外労働上限規制の適用猶予事業・業務へ労働者を派遣する場合の上限規制の適用は？ 派遣先が大企業であれば2019年４月以降、派遣先が中小企業であれば2020年４月以降、派遣先の事業・業務が適用猶予事業・業務であれば2024年４月以降に、上限規制が適用されます。
2019年9月20日 / 最終更新日 : 2024年4月5日 greenadmin 就業規則･36協定等施行前と施行後にまたがる期間の36協定を締結している場合は？ ４月１日開始の協定を締結し直す必要はなく、その協定の初日から１年経過後に新たに定める協定から、上限規制に対応することとなります。
