使用者と事業場の労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数代表が書面による協定を締結することにより、時間単位で年次有給休暇を使用することができます。

使用者は年5日を超える日数について年次有給休暇の時季を指定することはできません。

賃金の減額その他不利益な取扱いをすることは禁止されており、精皆勤手当や賞与を減額することはできません。

年次有給休暇は、発生の日から２年間で時効により消滅します。（労働基準法第115条）

年次有給休暇の本来の趣旨である「休むこと」を妨げることとなるため、買い取りは法律違反となります。

在籍出向の場合は、出向元、出向先、出向労働者三者間の取り決めによります。移籍出向の場合は、出向先において10日以上の年次有給休暇が付与された日から１年間について5日の時季指定を行う必要があります。

法定の年次有給休暇とは別に設けられた特別休暇を取得した日数分については、控除することはできません。

前年度から繰り越した年次有給休暇の日数は含まず、当年度に付与される法定の年次有給休暇の日数が10日以上である労働者が義務の対象となります。