副業・兼業を持つ従業員が法定労働時間を超えて労働する場合は?

副業・兼業を持つ従業員が法定労働時間を超えて労働する場合、労働基準法における労働時間等の規定の適用はどうなりますか?

労働基準法第38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含みます。

労働時間を通算した結果、法定労働時間を超えて労働させる場合

使用者は自社で発生した法定外労働時間について、時間外及び休日の労働に関する協定(いわゆる36協定)を締結し、また割増賃金を支払わなければなりません。

このとき、労働基準法上の義務を負うのは、当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った使用者です。

従って、一般的には、通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を、時間的に後から締結した使用者が、契約の締結に当たって、当該労働者が他の事業場で労働していることを確認した上で契約を締結すべきことから、同法上の義務を負うこととなります。

実例】(AB事業場ともに、双方の労働時間数を把握しているものとして)

A事業主と「所定労働時間8時間」を内容とする労働契約を締結している労働者が、A事業場における所定労働日と同一の日について、B事業主と新たに「所定労働時間5時間」を内容とする労働契約を締結し、それぞれの労働契約のとおりに労働した場合。

A事業場の所定労働時間は8時間であり、法定労働時間内の労働であるため、所定労働時間労働させた場合、A事業主に割増賃金の支払義務はありません
A事業場で労働契約のとおりに労働した場合、A事業場での労働時間が法定労働時間に達しているため、それに加えB事業場で労働する時間は、全て法定時間外労働時間となります。
よって、B事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出が無ければ当該労働者を労働させることはできず、B事業場で労働した5時間は法定時間外労働であるため、B事業主はその労働について、割増賃金の支払い義務を負います

通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、先に契約を結んでいた使用者も含め、延長させた各使用者が同法上の義務を負うこととなります。

厚生労働省:「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aを一部加工して作成