【労使協定と労働協約の違い】混乱しやすい用語を解説
労働に関する法令やルールには、労使協定、労働協約、労働契約など、分かりづらく混乱しやすい用語が多数あります。この記事では、比較しにくい用語の違いや優先順位を簡単に紹介します。
Contents
労使協定と労働協約の違い
労働に関する契約などには、誰が、またどんな労使間に結ぶものであるか、どんな内容なのかによって、種類があります。例えば、労使協定と労働協約は似ているようで違いがあります。
労使協定
「事業場の労働者の過半数を代表する者」と「使用者」により締結
事業場の全労働者
実務上では、労働基準法の労働条件を画一的に適用することが難しかったり、不都合を生じる場合がありますが、これを解消することが労使協定の目的です。労使協定を結ぶことで、労働基準法の例外が認められることになります。
事業所ごとに労働者の過半数で組織する労働組合がある時はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない時は、労働者の過半数を代表する者と使用者との書面により締結します。
「36協定」は労使協定の1つ
36協定は、労働基準法36条に基づいて結ばれる時間外・休日労働をさせる場合の労使協定の通称です。
労働基準法で規定された労働時間の上限を超えて残業（時間外労働・休日労働）させる場合は、事前に、「36協定」（労使協定）を締結し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。
労働協約
「労働組合」と「使用者」により締結
労働組合員に適用
労働協約とは、労働組合と使用者との間で締結される労働条件に関する契約です。
労働組合が労働者と使用者間に存在する交渉力格差を解消し、よりよい労働条件を獲得するものであり、組合員の労働契約の規律を図る目的があります。
労働協約においては、主に賃金体系と、賃金以外の労働条件（たとえば労働時間、休み、職業訓練、雇用保護、労働安全衛生規定など）の取り決めが締結されます。
双方の記名押印等がある書面で作成された場合にその効力が発生します。ここに定める労働条件等に違反する労働契約や就業規則は、その部分が法的に無効とされます。
労働協約は労使協定とは異なり、労働契約の内容を規律する効力をもっていますが、法規制を免除するものではありません。労働協約に反する就業規則は、その部分については無効になります。
就業規則、労働契約について
その他、就業規則、労働契約についても確認してみましょう。
就業規則
「使用者」が規定
事業場の全労働者に適用
労働時間、賃金、退職関係など、労働契約を使用者が統一的・画 一的に整理し規定したものが「就業規則」です。労使協定とは異なり従業員の合意は必要なく、使用者側のみで労働基準法に基づいて作成されます。
就業規則は、労働者とのトラブルを防止・解決するためのルールとして役立ちます。また多くの労働者を雇用する場合、労働条件を統一して管理することができるため、効率的な会社運営に必要な規則と言えます。
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
労働契約
「労働者」と「使用者」により締結
契約した労働者に適用
労働契約に関する主な制度には、労働基準法に基づき、違反があった場合には労働基準監督署において是正の監督指導等を行う基準法と、労使間のトラブルを防止するため、労働契約法において民事上のルールとして定められている契約法があります。
参照：労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等）に関する法令・ルール
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index.html）
労働契約は、使用者と労働者が交わす「就業規則」「労働協約」に基づいた労働条件に関する合意契約です。労働契約の締結、労働条件の変更、解雇等についての基本的なルールを定めた労働契約法に基づいて行われます。
労使協定・労働協約・就業規則・労働契約の優先順位
では、労使協定・労働協約・就業規則・労働契約の優先順位はどのようになるのでしょうか。
労働基準法は、労働条件の原則や決定について、労働条件の最低基準を定めるものです。
そのため労使協定、労働協約、就業規則、労働契約は、基本的に労働基準法に基づき取り決めますが、労使協定は労働基準法で禁止されている内容の契約も可能となることから、特例のような位置づけになります。
労使協定以外については、優先度が明確に示されており、労働基準法、労働協約、就業規則、労働契約の順で優先されます。
優先度が高いルールから外れるルールは、仮に作成したとしても無効になります。
【労使協定と労働協約の違い】混乱しやすい用語を解説：まとめ
この記事では、労働に関する法令やルールについて、用語の違いや優先順位を紹介しましたが、労使協定、労働協約、就業規則、労働契約を締結する目的は、いづれも労働条件を明確にし、公平な労働環境を確保することです。
個々のルールというよりも、労働基準法をベースに、これらの法令やルールを合わせて考える必要があります。
例えば労使協定と労働協約の違いがわからない、また締結や協定書の作成が難しいという場合は、社会保険労務士などの専門家に相談・依頼するなど、労働者がより働きやすく、使用者にとっても事業をスムーズに運営できる環境を整えていきましょう。