運送・建設・病院等の長時間労働改善に【令和7年版】働き方改革推進支援助成金｜業種別課題対応コース

深刻な人手不足に直面する、建設業、運送業、医療・宿泊業などの業界が抱える構造的な課題の解決を後押しするため、国は特別な支援策を設けています。それが、働き方改革推進支援助成金の「業種別課題対応コース」です。
このコースの最大の特徴は、単なる時間管理の改善に留まらず、現場の省力化に直結する「設備投資」などを重点的に支援する内容となっている点です。
この記事では、働き方改革推進支援助成金「業種別課題対応コース」について、わかりやすく解説します。

支給対象となる事業主

働き方改革推進支援助成金「業種別課題対応コース」の支給対象は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
• 交付申請時点で、1から7の「成果目標」達成に向けた条件を満たしていること。
• 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
• 全ての指定対象事業場において、交付申請時点で、労働基準法第36条に基づく有効な時間外・休日労働に関する協定を締結・届出している事業主であること。
• 建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業・宿泊業のいずれかに該当する中小企業事業主であること。

※砂糖製造業について：建設業・運送業・病院と同じく、時間外労働上限規制の適用に猶予期間がありました。砂糖製造業は、特別な業種として法令上も明確に位置付けられており、他の季節的繁忙業種とは異なる扱いとなっています。

支給対象となる取組　以下のいずれか１つ以上実施

令和7年度の【働き方改革推進支援助成金】 の支給を受けるには、以下のいずれか１つ以上の取組を実施することが必要です。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェア（勤怠管理システム含む）の導入・更新
• 労務管理用機器の導入・更新
• デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
※長時間労働恒常化要件に該当する場合、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」の対象となる経費が一部緩和されます。

成果目標の設定

令和7年度の【働き方改革推進支援助成金】 の支給対象となるには、以下の「成果目標」１から7のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

【成果目標1】時間外・休日労働時間数の削減

1.本成果目標を初めて選択する場合
全ての指定対象事業場において、令和7年度または令和8年度内に有効な36協定（時間外・休日労働に関する協定）において、時間外・休日労働時間数の上限を月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に短縮して設定し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。この目標は全ての業種で選択可能です。

2.本成果目標の選択が２回目の場合

令和6年度にこの成果目標を設定し、36協定について延長する労働時間数の上限を設定の上、所轄労働基準監督署長に届け出て助成金の支給を受けた中小企業事業主が選択できます。
全ての指定対象事業場において、令和7年度または令和8年度内に有効な36協定について、時間外・休日労働時間をさらに短縮するか、または維持することを目標とします。上記の1で設定した上限の範囲内で、延長する労働時間数の上限を短縮または維持して設定し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

【成果目標2】年次有給休暇の計画的付与制度の導入

全ての指定対象事業場において、労働者の年次有給休暇を計画的に付与するための規定を新たに導入することが必要です。この目標は全ての業種で選択可能です。

【成果目標3】時間単位年次有給休暇と特別休暇の導入

全ての指定対象事業場において、時間単位で年次有給休暇を取得できる規定を新たに導入する必要があります。
加えて、「労働時間等設定改善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）」の2（2）に規定された、特に配慮が必要な労働者（例：育児や介護を行う労働者など）のために、事業主が講ずべき措置として、特別休暇の規定をいずれか1つ以上、新たに導入することが必要です。
この目標は全ての業種で選択可能です

【成果目標4】勤務間インターバル制度の導入

全ての指定対象事業場において、従業員の終業時刻から次の始業時刻までの間に、9時間以上の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の規定を新たに導入することが必要です。この目標は全ての業種で選択可能です。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、休息時間を「10時間以上」と読み替えられます。

• 運送業

• 病院等で、医療法第113条第1項に規定する特定地域医療提供機関（いわゆるB水準の医師）として指定されている病院または診療所で、その指定に係る業務に従事する医師が対象の場合

• 病院等で、医療法第118条第1項に規定する連携型特定地域医療提供機関（いわゆる連携B水準の医師）として指定されている病院または診療所から、他の病院または診療所に派遣される医師が対象の場合

• 病院等で、医療法第119条第1項に規定する技能向上集中研修機関または同法第120条第1項に規定する特定高度技能研修機関（いわゆるC-1、C-2水準の医師）として指定されている病院または診療所で、その指定に係る業務に従事する医師が対象の場合

【成果目標5】所定休日の増加

全ての対象事業場において、4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加させることが必要です。この目標は建設業のみ選択可能です。

【成果目標6】医師の働き方改革推進に関する取り組み

この目標は病院等（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院を営む事業主）のみ選択可能です。以下の1と2の全てを実施することが必要です

1.労務管理体制の構築等
労務管理責任者を設置し、その責任の所在と役割を明確にすること。
医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制を整備すること（副業・兼業を行う医師がいる場合に限る）。
管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施するなど、労働時間管理について理解を深める取り組みを行うこと。

2.医師の労働時間の実態把握と管理
労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと。

【成果目標7】3直3交代制等の勤務割表の整備

3直3交代制のような勤務割表を整備することが必要です。この目標は砂糖製造業のみ選択可能です。

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を引き上げることを成果目標に加えることができます。

業種別課題対応コース｜支給額

業種別課題対応コースでは、取組の実施に要した経費の一部が成果目標の達成状況に応じて支給されます。以下の1と2の、いずれか低い方の額となります。

1. 成果目標1から7の上限額、および賃金加算額の合計額
2. 対象経費の合計額×補助率3/4^※

※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

成果目標1の上限額

1.本成果目標を初めて選択する場合

2.本成果目標の選択が２回目の場合

「時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定している指定対象事業場」の36協定について、2回目の取組によって月60時間以下に設定した場合は100万円。
　また、時間外労働と休日労働の合計時間数を令和6年度に設定した時間数よりも短くすることを目標として２回目の取組を行った場合で、令和6年度に設定した時間数と同数以下に設定した場合は25万円。

成果目標2の上限額

成果目標２達成時の上限額：25万円

成果目標3の上限額

成果目標3達成時の上限額：25万円

成果目標4達成時の上限額

建設業、砂糖製造業、情報通信業及び宿泊業の場合

運送業の場合