雇用調整助成金とはどのような制度ですか?

雇用調整助成金とはどのような制度ですか?

  • 雇用調整助成金は、景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下「休業等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
  • 通常の場合における助成内容は以下のとおりです。
    ・休業手当、教育訓練の際の賃金又は出向元の負担額の一部を助成大企業:1/2 中小企業 2/3
    ただし、雇用保険基本手当日額の最高額(8,330 円)を日額上限とする。
    ・教育訓練を実施した場合は、以上のほか、教育訓練費を支給
    1 人 1 日当たり 1,200 円
    ・支給限度日数 1 年間で 100 日(3 年間で 150 日)
  • 通常の場合における主な支給要件は以下のとおりです。
    ・雇用保険の適用事業主であること
    ・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、3か月間の月平均値が前年同期に比べて 10%以上減少していること
    ・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は 10%を超えてかつ 4 人以上、中小企業以外の場合は 5%を超えてかつ6人以上増加していないこと
    ・過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること

雇用調整助成金 緊急対応期間について

2020年5月27日、政府は新型コロナウイルス感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定。中小企業向けに、雇用調整助成金の上限額を1人1日当たり1万5千円に拡大。休業手当を受け取っていない中小企業の労働者に支援金を給付する制度も新たに設けます。

2020年4月1日から6月30日の緊急対応期間、中小企業で休業手当への助成率を従来の3分の2から5分の4、従業員の解雇を行わない場合は10分の9または10分の10まで拡大し、雇用保険の被保険者でないパートなどの休業も対象に含めています。
今回、緊急対応期間が9月30日まで延長されました。1人1日当たりの助成額の上限を8330円から1万5千円、月額33万円に拡大されます。助成率は従業員の解雇を行わない中小企業は10分の10です。
企業の都合で休業手当を受け取れなかった労働者には国から給与の8割、月額最大33万円を直接給付する「新型コロナ対応休業支援金」(仮称)制度も設けられます。

※2020年の雇用調整助成金の情報に関しては、新型コロナウィルス対策の関係から、頻繁に更新される可能性がありますのでご注意ください。

出典:厚生労働省 雇用調整助成金 FAQ(令和2年5月 29 日現在版)