従業員が海外企業に出向する場合、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務はどうなりますか?

従業員が海外企業に出向したり出向先で役員となる場合、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務はどうなりますか?

個別の事情に応じて判断されるものですが、一般的には、いずれの場合も出向先において法が適用されないため、出向している期間については、時間外労働の上限規制及び年次有給休暇の時季指定義務の対象とはなりません。
また、労働者が海外企業に出向する場合や出向先で役員となる場合は、年次有給休暇の時季指定義務について、出向前の期間(すなわち、法が適用される期間)中、労働者に5日の年次有給休暇を取得させる必要があります。
(ただし、海外企業に在籍出向する場合は、出向元、出向先、出向労働者三者間の取り決めにより、出向前の基準日から1年以内の期間中、出向の前後を通算して5日の年次有給休暇の時季指定を行うこととしても差し支えありません。)

出典(一部加工して作成):改正労働基準法に関するQ&A