【働き方改革の事例】勤怠管理が成功のポイントに

働き方改革関連法が2019年4月に施行されてから4年が経過し、働き方改革への取り組みが多くの企業で進んでいます。
以前は、変則的な労働形態においてタイムカードの勤怠管理が困難でした。また、残業イコールやる気があるという価値観が非効率な長時間労働を生み出していましたが、今では勤怠管理システムの導入が働き方改革の推進に役立っています。
この記事では働き方改革を推進させている企業の取り組みを紹介します。

Contents

働き方改革事例1.業務体制見直しで長時間労働を削減
働き方改革事例2.独自の特別休暇制度を創設
働き方改革事例3.独自の特別休暇制度を創設
働き方改革事例4.働きやすい環境の整備を推進
働き方改革事例5.休日を増やしたことで生産効率が向上
【働き方改革の事例】勤怠管理が成功のポイントに:まとめ

働き方改革事例1.業務体制見直しで長時間労働を削減

卸売業　従業員数／80名(2021年10月現在)

この企業では、5カ年計画で「いい会社をつくろうプロジェクト」を立ち上げ、厚労省の働き方改革関連法の施行時期が重なり、トップダウンで改革を進めました。プロジェクトは社員の声を真摯に聞くことから始め、それを反映してまず取り組んで実現したのが、完全週休2日制と時間単位年次有給休暇の導入でした。

続いて実現したのが長時間労働の削減です。
ノー残業デーの設定、顧客の営業時間に合わせた出退時間の就業時間制、勤怠管理システム導入などで業務体制を見直し、以前は約32時間あった月平均残業時間が現在では約7時間にまで削減。また、「アサーティブ・コミュニケーション研修」や「メンター・メンティ制度」など、多様なコミュニケーション手段で社員同士の繋がりを深めています。

働き方改革事例2.独自の特別休暇制度を創設

生活関連サービス業　従業員数／111名（2021年7月現在）

この企業では、パートスタッフの比率が高く、かつ従業員の90％以上が女性の同社では、従業員の確保や定着に長く苦心していました。
そこで、子育て中の従業員が子どもの学校行事の際、優先的に休める特別休暇制度を創設。女性が働きやすい職場環境づくりに注力しながら、職場環境・労働環境・収益の改善を3本柱に、「働き方」改革ならぬ「稼ぎ方」改革の実践を今も続けています。

「真面目に仕事に取り組んでいる人が、きちんと報われる職場づくり」にこだわり、勤怠管理や評価をすべてクラウド化。評価基準を可視化することで、従業員が自信の目標を設定しやすくなり、働きがいにも繋がっていきました。

働き方改革事例3.独自の特別休暇制度を創設

総合商社　従業員数／235名（2021年2月現在）

この企業では、創業当初からお客様、仕入先様に満足される誠実な仕事をしながら、社員の豊かな生活を実現させることを理念としていましたが、お客様のために残業もいとわない社風でもありました。
しかし、社員がしっかりと休養し、趣味に没頭できるようメリハリのある働き方をした方が、より質の高いサービスを提供できるのではないかと考えるようになり、働きやすい環境づくりに取り組むようになりました。

スマホアプリによる勤怠管理を行うことで、データの収集分析が可能になり、残業時間、休暇取得状況の一覧表を作成し、個別で改善策を指示することができるようになりました。その結果、月平均残業時間が８．４時間と従来に比べ約４割削減されるとともに年休、特別休暇の取得日数は約3倍に増加。さらに、土曜日の公休化を段階的に導入し、2021年4月に完全週休二日制へと移行しました。

働き方改革事例4.働きやすい環境の整備を推進

道路貨物運送業　従業員数／107名

この企業は、トラック輸送を中心とした総合物流業を行う小型運送株式会社。人手不足と高齢化が進む物流業界において、人材の確保と育成を目指して2013年度から高卒・大卒の新規採用を開始しました。また定年を60歳から65歳に延長することで経験豊富なベテランドライバーを確保。事務職も正社員として活躍できる期間が延びることが、「働きがいにつながる」と高評価を得ています。

従業員が働きやすい環境の整備にも着手し、年次有給休暇取得の奨励を行い、年次有給休暇の計画的付与制度の導入。スケジュールをオープン化することで年休が取得しやすくなり、子育て世代が学校行事に参加できるようになりました。
また、スマホアプリを使った連絡業務の効率化、残業の事前申請などによって、長時間労働の解消や生産性の向上を目指しています。

働き方改革事例5.休日を増やしたことで生産効率が向上

自動車小売業　従業員数／18名（2021年12月現在）

この企業は、以前は「売上を増やして、その余剰利益で人を増やす」「事業を拡大するためには人件費をかけないことが重要」という考えでしたが、まずは人が大切だと考え方を改め方針を180度転換しました。

年間休日を85日から105日に増加し、有給休暇の取得率を上げたことで、従業員の心に余裕が生まれ、労働生産性が向上。働く時間が短くなったことで、仕事の効率が良くなりました。結果、業績が上がると同時に残業時間が大幅に削減。従業員の心にも余裕が生まれ社内の雰囲気が格段に良くなったとのことです。