高度外国人材の活躍をビジネスチャンスに
高度外国人材とは、一定以上の学歴や実務経験を持ち、専門性の高い技術や知識を身につけた外国人を指します。高度外国人材は、優秀な人材の確保と専門的・技術的な労働市場の発展のために期待されており、この5年間で5倍に増加しています。
この記事では、高度外国人材活用のメリットや、積極的な雇用をビジネスチャンスにつなげた企業を紹介します。
Contents
高度外国人材活用のメリット
高度外国人材を活用することは、人材不足の解消にとどまらず、国際競争やグローバル化の中で企業にとって大きなメリットがあります。
- 優秀な人材を確保することができる
- 海外取引のネットワーク構築・拡大により、グローバル経営を推進できる
- 国内の外国人向けサービス需要の高まりに対応でき、ビジネスの競争力強化につながる
- 外国人ならではの能力・発想を取り入れることができる
- 組織の多様化・日本人社員への国際化に良い影響を及ぼす
特に、日本の少子高齢化による人口減少の中で、将来に必要となる労働力を確保することは、企業の発展・成長のためには不可欠。
優秀な外国人は日本語能力が高く、日本の文化・習慣に対する一定程度の理解もあるため、国籍等にこだわることなく採用することで人材不足を補うことが可能です。
また、日本人だけでは不足する技術者や研究者等の理系人材について、高度外国人材を確保することにより、企業の発展や成長、ビジネスの継続等につなげている企業も多くあります。
高度外国人材ポイント制とは？
高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度があります。
高度外国人材の活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の３つに分類し、それぞれの特性に応じて「学歴」「職歴「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が７０点に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置を与えることで、高度外国人材の受入れ促進を図ることを目的としています。
高度外国人材が行う３つの活動類型
1.高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動
例) 優れた研究実績のある研究者・科学者・大学教授など。
2.高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
例) 医師・弁護士、IT分野などで高度な専門資格を有する技術者など。
3.高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
例) 相当な規模の企業を経営・管理する役員など。
高度外国人材 優遇措置の内容
「高度専門職1号」の場合
- 複合的な在留活動の許容
- 在留期間「５年」の付与
- 在留歴に係る永住許可要件の緩和
- 配偶者の就労
- 一定の条件の下での親の帯同
- 一定の条件の下での家事使用人の帯同
- 入国・在留手続の優先処理
「高度専門職2号」の場合
- 「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
- 在留期間が無期限となる
- 上記3から6までの優遇措置が受けられる※「高度専門職2号」は「高度専門職1号」で3年以上活動を行っていた方が対象。
高度外国人材の受入れ・就労状況
出入国在留管理庁の高度人材ポイント制の認定件数の推移データから、高度外国人材の受入れ状況はこの5年間で5倍に増加。特に高度専門・技術活動のポイント認定件数については、2021年の12月時点で、3万1千件のうち、2万5千件と、大きな割合を占めています。
出典：出入国在留管理庁 高度外国人材の受入れ状況等について（https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri06_00088.html）
高度外国人材の活用例
企業がどのように高度外国人材を活用しているのか、経済産業省「高度外国人材活躍企業50社」から企業の例をピックアップして紹介します。
高度外国人材の活用例1 情報通信業
- 取組内容
- アジアの発展と成長を見据えて、中国とベトナムへの進出を検討。現地とのつなぎ役を期待し、外国人社員の採用を開始。地元の大学で学ぶ中国人留学生を皮切りに、その後も地元の留学生や、ベトナムの合弁会社を通じた採用を実施。
- 外国人社員は、コンピュータープログラミング、システム開発、工程管理、品質管理、海外向けの企画・営業を担当。
初めて採用した中国人社員は、中国における海外展開の立役者。
海外事業部門の管理職に抜擢され、後進の外国人社員のロールモデルとして活躍。
- 成果
- Javaの技術者不足が課題だったが、ベトナム人技術者がJava技術を持っていたことで受注につながる等、海外売上高は、2003年と比較すると、全体の約13％まで増加。
外国人が身近にいる環境により、日本人社員の海外業務や外国人とのコミュニケーションへの心理的なハードルが下がり、海外展開の拡大につながっている。
高度外国人材の活用例2 自動車部品金型の設計・製作
- 取組内容
- 日本車の生産拠点のグローバル化に伴い、海外営業人材として韓国人1名を雇用。ほか、設計者として中国人3名、ベトナム人1名を雇用している。
- 外国人社員の処遇は日本人社員と同様。独立行政法人中小企業基盤整備機構の平成２８年度海外ビジネス戦略推進支援事業に採択され、ベトナム進出についてのFS調査を実施。当該調査もベトナム人社員が担当し、現地のネットワーク作りに貢献。
- 成果
- ベトナム人社員と専門家の広いネットワークにより、ベトナムに設計事務所を設立。現在金型設計を手掛けているが今後はデータづくりまで業務範囲を広げていく予定。現地社長はベトナム人社員の弟が務め、ほか設計技術者4名で構成されている。
高度外国人材の活用例3 不動産売買・賃貸及びその仲介
- 取組内容
- 外国人への賃貸について、日本人オーナーの理解を得やすくするため、家賃の振込や、地域のごみ収集の規則等の生活情報を外国人賃借人に説明できる外国人留学生を採用。年間30回程度は大学に足を運び、リクルーティングを実施
- 外国人社員は、自身の所属部署のほか「外国人プロジェクト」として外国人留学生が多い学校への訪問、海外の不動産セミナーや国内の外国人向けセミナーの実施等に従事。また週一回のプロジェクト会議に参加し、業務に取組むことで自社への貢献を実感。メンター制度の実施などで外国人社員が孤独を感じないように配慮。
- 成果
- 外国人社員が在籍していることで、多言語での対応が可能となり企業のブランドが確立。
生きた外国語を話す人がいる国際色のある職場は刺激となり、社員が違和感なく外国人と触れ合い、異文化を吸収し互いに切磋琢磨する雰囲気が醸成。
高度外国人材の採用方法
自社のホームページや就職情報紙での告知したり、民間の人材紹介会社からの斡旋を受ける方法もありますが、ジェトロの支援を受けるのも選択肢のひとつです。
独立行政法人日本貿易振興機構 （ジェトロ）では海外展開をめざす中堅・中小企業の高度外国人材の活用（準備、採用、受入、定着）を、 3つのプログラムからなるパッケージで支援しています。同時に、ジェトロの専門相談員が、各社の現状、課題、目標を把握し、高度外国人材活用のサポートを行っています。
情報収集と交流イベント
外国人材、留学生にアプローチするためには、公的機関や自治体等の実施する交流イベントに参加するなどの方法が考えられます。
企業情報の掲載
ジェトロの高度外国人材活躍推進プラットフォームに情報を掲出することで、企業の取り組みを世界に発信することが可能です。
公的機関を通じた求人
高度外国人材の採用に特化した支援を行っている公的機関があります。
東京、大阪、名古屋、福岡の四カ所に外国人雇用サービスセンターを設けているほか、主要都市のハローワークには外国人雇用サービスコーナーを設置し、企業の外国人雇用に関する相談に対応しています。
留学生の在籍する大学
ジェトロは文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）と協力して、留学生の就職サポートに熱心な大学の取り組みを特集しています。
インターンシップの実施
外国人材をいきなり採用するのではなく、インターンシップとして短期間受け入れることで、実際に採用するより前に社内の課題を把握することができます。各地の自治体・大学において取り組みが行われているほか、国際化促進インターンシップ（経済産業省）、留学生インターンシップ制度（厚生労働省）など、国の事業もあります。
参照：高度外国人材活躍推進ポータル（https://www.jetro.go.jp/hrportal/）
【高度外国人材】優秀な人材確保と競争力強化を実現：まとめ
高度外国人材の採用を考えるとき、外国人留学生にアプローチするのも一つでしょう。課題としては、留学生らを通じた技術流出がありますが、政府は先端技術をめぐる米国と中国の対立を受け規制を強化しました。
多様な人材によるイノベーションを創出し続けるため、大学・研究機関・中小企業を含む企業等が法令を遵守し、留学生・外国人研究者等の受入れや共同研究等における技術流出の未然防止、リスク低減のための措置に取り組んでいます。
すでに高度外国人材の活躍を新たな海外市場の獲得などのビジネスチャンスにつなげている企業が多くあります。様々な課題はありますが、日本の労働人口減少や国際競争力の低下に対応するためには、今後は中小企業にも高度外国人材の活用が重要になっていくでしょう。
厚生労働省：高度外国人材活用のための実践マニュアル（https://www.mhlw.go.jp/content/000541698.pdf）
経済産業省：高度外国人材活躍企業50社（https://www.chubu.meti.go.jp/b32jinzai/jinzai_bank/gaikoku/data/300525gaikokujinzai.pdf）