【 IT・デジタル分野での競争力向上 】人材開発支援助成金 人への投資促進コース 令和7年4月改正版
デジタル化やDXが加速する現代社会において、企業が持続的に成長していくためには、従業員一人ひとりのスキルアップが欠かせません。特に、ITやデジタル分野で活躍できる人材の育成や、社員の自発的な学びを後押しする環境づくりは、企業競争力の向上に直結します。
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」は、これらの分野の人材を育てるために適した助成金です。この記事では人への投資促進コースの概要をわかりやすく紹介します。
Contents
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」とは？
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」は、企業が従業員のスキルアップや能力開発のために、多様な訓練メニューを実施することを支援するものです。特に、デジタル人材・高度人材の育成や、労働者の自発的な学び直し（リスキリング）、さらには長期的な視点でのキャリア形成支援など、現代および将来の企業活動に不可欠な人材育成を幅広くカバーしている点が大きな特徴です。
単に既存の業務スキルを向上させるだけでなく、企業の成長戦略に沿った、より高度で専門的な知識・技能の習得を後押しすることで、労働者の生産性向上、ひいては企業全体の競争力強化を目指しています。
人への投資促進コースは、令和4～8年度の期間限定の助成金ですが、令和7年4月改定により助成額が拡充されており、デジタル人材・高度人材の育成に、ぜひ活用したいコースです。
5つの訓練メニュー
「人への投資促進コース」では、企業のニーズに合わせて選択できるよう、以下の5つの訓練メニューが用意されています。
1. 高度デジタル人材訓練 ／ 成長分野等人材訓練
DX化の推進や、グリーン・カーボンニュートラル分野など、今後の成長が期待される分野で活躍できる人材を育成するための訓練です。企業のDX推進や新規事業展開に不可欠な、専門性の高い人材を育成することができます。
高度デジタル人材訓練
| 対象者 | 正規・非正規 |
| 対象訓練 | 高度デジタル訓練（ITスキル標準（ITSS）・DX推進スキル標準（DSS-P）レベル3・4等） |
| 経費助成率 | 中小企業：75％ 大企業：60％ |
| 賃金助成額※ | 中小企業：1000円 大企業：500円 |
※1人1時間当たりの額
成長分野等人材訓練
| 対象者 | 正規・非正規 |
| 対象訓練 | 海外を含む大学院での訓練 |
| 経費助成率 | 中小企業：75％ 大企業：75％ |
| 賃金助成額※ | 中小企業：国内大学院1000円 大企業：国内大学院1000円 |
※1人1時間当たりの額
高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練：活用例
システム開発や運用保守を行うことができる人材を育成するため、社員に情報処理安全確保支援士（ITSSレベル４）や応用情報技術者（ITSSレベル３）の講座を受講させ、資格試験費用も助成対象になるため企業が負担した。
その後、受講者は無事試験に合格し、技術・管理の両面から有効な対策を助言・提案して経営層を支援するセキュリティコンサルタントやシステム開発部門のリーダーとして活躍している。
2. 情報技術分野認定実習併用職業訓練
OJT（実務）とOff-JT（座学など）を効果的に組み合わせ、IT分野の未経験者などを即戦力として育成することを目的とした訓練です。厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練」であることが要件となります。
IT業界への新規参入や、社内でのジョブチェンジを目指す従業員に対して、体系的かつ実践的なスキル習得の機会を提供します。
| 対象者 | 正規・非正規 |
| 対象訓練 | OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練） |
| 経費助成率 | 中小企業：60％ 大企業：45% |
| 賃金助成額※1 | 中小企業：800円 大企業：400円 |
| OJT実施助成額※2 | 中小企業：20万円 大企業：11万円 |
※1 1人1時間当たりの額
※2 1人1訓練当たりの額（定額）
3. 定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）
近年注目されている、月額料金などを支払うことで多様な研修コンテンツを好きな時に受講できる「サブスクリプション型」の研修サービスを利用する場合も、このコースの対象となります。幅広い分野の研修メニューに手軽にアクセスできるため、従業員一人ひとりのニーズに合わせた柔軟な学びを提供しやすいのがメリットです。
| 対象者 | 正規・非正規 |
| 対象訓練 | 定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）による訓練 |
| 経費助成率 | 中小企業：60％ 大企業：45％ |
定額制訓練：活用例
社内の生産工程のDX化を一層推進するため、令和４年10月～令和6年9月の2年間で集中的に人材育成を行うという経営・人事戦略を立てた。この戦略に基づき、社員の職種や階層ごとに身につけてほしいITスキルを、社員本人のレベルも加味しながら、体系立った育成を行うため、社内研修として、定額受け放題のｅラーニングを導入した。
導入により、多様な学習スタイルや研修時間の効率化を実現し、効果的に社員のスキルアップを行うことができた。
年間利用料：200万円 経費助成：60％ ⇒ 120万円の助成 ※中小企業の場合
4. 自発的職業能力開発訓練
従業員が自らの意思で選択し、受講する訓練を支援するメニューです。労働者が自発的に受講した訓練費用のうち、2分の1以上を負担する事業主に対し助成されます。
従業員の主体的なスキルアップ意欲に応え、キャリア自律を促進することを目的としています。会社が費用を負担し、受講を認める必要があります。
| 対象者 | 正規・非正規 |
| 対象訓練 | 労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練 |
| 経費助成率 | 45% |
自発的職業能力開発訓練：活用例
社員が自ら業務を見直し、デジタル関係のスキルを身につけたいと考えたが、費用がネックになっているという相談があった。
会社としては、社員が自発的に資格取得することの後押しをすることにより、社内の生産性の向上が期待できると考え、自発的な職務に関する学び・学び直しに対して、費用の一部を負担した。
5. 長期教育訓練休暇等制度
従業員が一定期間（例：30日以上）の休暇を取得し、教育訓練を受けるための制度を導入し、実際にその制度を利用して従業員が訓練を受けた場合に助成が受けられます。専門学校への通学や海外留学など、集中的・長期的な学び直しを支援することで、高度な専門性を持つ人材や、グローバルに活躍できる人材の育成を目指します。就業規則等への制度規定が必要です。
これらの多様なメニューにより、企業は自社の経営戦略や人材育成方針、そして従業員のキャリアプランに合わせて、最適な訓練を選択・実施することが可能になります。
長期教育訓練休暇制度
| 対象者 | 正規・非正規 |
| 対象訓練 | 30日以上の長期教育訓練休暇を取得して行う訓練 |
| 制度導入経費 | 20万円 |
| 賃金助成額※ | 中小企業：1000円 大企業：800円 |
※1人1時間当たりの額
所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度
| 対象者 | 正規・非正規 |
| 対象訓練 | 所定労働時間の短縮または所定外労働時間の免除を受けて行う訓練 |
| 制度導入経費 | 制度導入経費:20万円 |
助成金受給までの流れと申請に必要な書類
- Step0
- 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知
- Step1 計画提出
事業内職業能力開発計画に基づき、職業訓練実施計画を作成する
作成した計画を訓練開始日の６か月前から１か月前までの間※に管轄労働局に提出する※ 定額制訓練の場合は、原則、定額制サービスの契約期間の初日から起算して６か月前から１か月前までの間
【主な提出書類】
職業訓練実施計画届 / 対象労働者一覧
添付書類 訓練内容を確認できるカリキュラム
- Step2 訓練実施
- 「職業訓練実施計画」に基づき訓練を実施する
- Step3 支給申請
訓練修了日の翌日から２か月以内に、必要書類を管轄労働局に提出する
支給申請までに、訓練にかかった経費全額を支払う【主な提出書類】
法令違反等がないか確認する書類 / 支給申請書 / 助成額を算定した書類 / OFF-JT実施状況報告書
添付書類
訓練期間中の労働条件がわかるもの（雇用契約書の写しなど）
出勤簿、タイムカード、賃金台帳の写しなど
事業主が訓練費用を負担したことを確認できる振込通知書など
受講を修了したことを証明する書類（修了証など）
ここでは、人材開発支援助成金 人への投資促進コース、5つの訓練メニューを紹介しました。この他、賃金要件または資格等手当要件を満たした場合は、増額になる場合があります。
また、実際の申請にあたっては、個別の訓練内容の要件、事業所の区分（中小企業・大企業）の詳細な定義、申請手続きの具体的な流れ、必要書類、助成対象となる経費の厳密な範囲など、多数の詳細な規定や条件があります。
制度が複雑なので、申請は社会保険労務士に依頼する、または都道府県労働局の助成金窓口相談することをおすすめします。
詳しくは厚生労働省の、最新の公式情報をご確認ください。
人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内（詳細版）
URL = https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001471315.pdf
【 IT・デジタル分野での競争力向上 】人材開発支援助成金 人への投資促進コース 令和7年4月改正版：まとめ
DX推進のための高度デジタル人材、成長分野を担う専門人材、グローバルに活躍できる人材、そして主体的に学び続ける自律型人材。これからの企業経営において、こうした人材の重要性はますます高まっていきます。
人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」は、変化の激しい時代を勝ち抜くために不可欠な「人への投資」を、国が力強く支援する制度です。多様な訓練メニューと手厚い助成内容は、企業の規模を問わず、戦略的な人材育成を実現するための大きな助けとなるでしょう。
厚生労働省
人材開発支援助成金人への投資促進コース令和7年4月1日版（https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001471315.pdf）
活用例参照（https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001469153.pdf）を加工して作成