【選択的週休3日制】導入事例から考える効果と課題

近年、企業は従業員満足度の向上や多様な人材確保を目的に、柔軟な働き方の導入に注力しています。その中で注目されているのが「選択的週休3日制」です。この制度は、従業員が自身のライフスタイルや価値観に合わせた働き方を選択できる仕組みであり、自治体や大企業に導入されたことで関心が高まっています。
しかし、制度を導入する際にはさまざまな課題が予想されます。本記事では、具体的な導入事例を紹介しながら、選択的週休3日制を成功に導くポイントを探ります。

選択的週休3日制とは？

選択的週休3日制とは、従業員が自身の希望に合わせて、週に3日の休日を取得できる制度です。従来の週休2日制と比べて、より柔軟な働き方が可能になるため、従業員は育児や介護、病気の治療、自己啓発、副業・兼業、地域活動への参加など、仕事以外の時間を充実させることができます。

週休3日制と選択的週休3日制の違い

週休3日制と選択的週休3日制には重要な違いがあります。
週休3日制は、企業全体で一律に完全週休2日制から週の所定休日を1日増やす制度です。つまり、全従業員が週に3日の休日を取得することになります。
一方、選択的週休3日制は、従業員が希望する場合に1週間当たりの休みを3日取得できる制度です。この制度では、従業員個人の選択に基づいて週3日の休日を取得することができます。

選択的週休3日制の3つのタイプ

選択的週休3日制には、大きく分けて以下の3つのタイプがあります。

タイプ①：労働時間・給与を維持

1日あたりの労働時間を長くすることで、週あたりの労働時間と給与水準を維持するタイプです。

• メリット：従業員の収入減を抑え、企業側も人件費の調整が不要。

• デメリット：1日の労働時間が長くなるため、従業員の疲労や集中力低下、生産性低下のリスクがあります。長時間労働による健康への影響も懸念されます。

• 留意点：このタイプを導入する場合、労働時間管理を徹底し、従業員の健康状態に配慮する必要があります。1か月単位の変形労働時間制やコアタイムなしのフレックスタイム制の導入も検討が必要です。

タイプ②：労働時間・給与を削減

1日あたりの労働時間は維持するものの、週あたりの労働時間と給与を削減するタイプです。

• メリット：企業側の人件費削減効果が期待できます。

• デメリット：従業員にとっては収入減となるため、モチベーション低下や生活への影響が生じる可能性があります。

• 留意点：導入にあたっては、従業員への丁寧な説明を行い、制度のメリット・デメリットを十分に理解してもらうことが重要です。従業員の経済状況に配慮し、必要に応じて副業・兼業を認めるなどの対策も検討する必要があります。

タイプ③：労働時間は削減・給与は維持

1日あたりの労働時間は維持し、週あたりの労働時間を削減するが、給与は維持するタイプです。

• メリット：従業員は収入減なしに休日を増やすことができ、ワーク・ライフ・バランスを向上できます。また、時間単価で見れば賃金が上昇していると言えるため、従業員のモチベーション向上にも期待できます。

• デメリット：企業側は人件費増加の可能性があります。また、労働時間削減に伴い、生産性向上が必須となります。

いづれの場合も、業務効率化や生産性向上のための施策を積極的に導入する必要があります。
また、休日や労働時間が従業員毎に変わるため、勤怠管理が複雑になりがちです。集計ルールを個人毎に設定でき、有給休暇の申請･承認など、勤怠管理を効率化できるシステムが有効です。業務プロセス見直しや、ITツール導入などを検討しましょう。

選択的週休3日制導入のポイント

選択的週休3日制を導入する際には、以下のポイントを事前に検討し、自社の状況に合わせた制度設計を行うことが重要です。

導入時

• 対象者: 全従業員を対象とするか、一部の従業員（例えば、育児・介護中の従業員）を対象とするか

• 休日の取得方法: 週のどの曜日を休みにするか、一斉に取得するか、交替で取得するか

• 労働時間管理: 労働時間の管理方法、残業時間の扱い

• 給与: 給与計算方法、各種手当の扱い

• 業務分担: 休日取得による業務への影響、業務分担の方法

• コミュニケーション: 制度導入に関する従業員への周知・説明、意見交換

• 評価制度: 勤務日数ではなく成果に基づいた評価制度の導入

• ITツール: 業務効率化、コミュニケーション円滑化のためのITツール導入

運用時

• 経営トップの理解とコミットメント: 経営トップが働き方改革の重要性を理解し、積極的に推進していく姿勢が重要です。

• 従業員との対話: 導入前に従業員のニーズや意見を十分に聞き取り、制度設計に反映させることが重要です。

• 段階的な導入: 最初から全社的に導入するのではなく、一部署で試行的に導入するなど、段階的に進めることも有効です。

• 継続的な見直し: 導入後も定期的に制度の見直しを行い、改善を続けていくことが重要です。

選択的週休3日制 導入事例

事例1：電気・ガス・熱供給・水道業（従業員 3,565名）

導入の背景

この制度導入の背景には、労働力減少や労働意識の変化など、会社を取り巻く環境の変化への対応があります。また、多様な価値観を持つ人材を確保するため、従来の働き方を見直し、社員一人ひとりが自身に合った働き方を選択できる環境づくりを目指しました。

制度の概要

この選択的週休3日制は、すでに導入されていたフレックスタイム制（コアタイムなし、清算期間1か月）を活用したものです。この制度では、1日の所定労働時間にとらわれず、通常の稼働日よりも少ない日数で1か月の所定労働時間分働くことが可能となります。不就労日は月単位、週単位など任意で設定できますが、制度利用にあたっては、あらかじめ所属長と相談する運用となっています。

トライアル期間と本格運用

2018年にトライアルを実施した際には、対象者約2,000名のうち約1割が選択的週休3日制を利用しました。トライアルの結果、週休3日にする場合には就労日の労働時間が増えることから、体力的に厳しいという声もあがりました。
そこで、2019年の本格運用開始時には、対象を全社員（短時間・短日勤務を除くフルタイム勤務者）とし、社内ガイドラインを策定。制度の利用方法や勤怠の登録方法などを周知しました。

制度利用の現状

選択的週休3日制は、育児・介護、ボランティア参加、役所手続き、定期的な通院などの際に利用されています。制度利用者からは、「家族と一緒にいる時間を確保できた」「業務の計画性や効率性の意識が高まった」「平日に休むことへの抵抗感が薄れた」といったポジティブな意見がある一方で、「全社一律でないと休みづらい」「顧客や現場への理解が浸透しないと休みづらい」といった声もありました。

2019年以降、コロナ禍によるテレワークの浸透により、通勤時間がなくなり、週休3日を取得せずともプライベートの時間が創出できるようになったため、2023年現在では利用者はごく一部となっています。しかし、選択的週休3日制は働き方の選択肢として用意しておくことに意義があると考えており、選択肢としては用意しつつ、利用するかどうかは自由という方針をとっています。

選択的週休3日制を導入した効果

2020年には、週休3日制利用時の就労日の負担軽減を目的として、所定労働時間を30分短縮し、7時間15分としました。また、時間単位の年次有給休暇も導入しています。

今後の展望

選択的週休3日制については、制度を気兼ねなく利用できる風土醸成、所定労働時間のさらなる短縮などを検討しています。

事例2：情報通信業、従業員（従業員 100~299名）

導入の背景

2017年の上場を機に働き方改革が本格化しました。上場前は月間平均残業時間が40～50時間程度と多かったため、36協定の見直しや人員の増員等、長時間労働の抑制に取り組みました。その後、健康経営にも取り組み、健康経営優良法人の認定も取得しています。2020年7月には勤務間インターバル制度を導入するなど、長時間労働や健康経営への取り組みを継続してきました。

社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方を選択することで自己実現を達成できるよう、2023年1月に選択的週休3日制を導入しました。導入のきっかけは、経営層から「選択的週休3日制を導入できないか」との意見が出たことです。副業やスキルアップなどの勉強に活用してもらうことを念頭に導入されました。

制度の概要

制度には、1日8時間・週32時間働いて月給を4/5にする＜8時間勤務型＞と、1日10時間・週40時間働いて月給は据え置く＜10時間勤務型＞の2タイプがあります。社員はどちらか好きな方を選択できます。＜10時間勤務型＞には1か月単位の変形労働時間制が適用されます。2タイプを設けた理由は、週の勤務時間に応じて給与が減っても構わないという人もいれば、給与はできるだけ維持したいという人もいると考え、多様なニーズに対応するためです。

いずれのタイプでも、火・水・木のいずれかの曜日を休日として選択することになっています。休む曜日を月曜～金曜まで自由に選べるようにすることも検討されましたが、管理の煩雑さと、水曜日など特定の曜日に休む人が集中すると業務に支障が出かねないということとのバランスで3日のいずれかとなりました。 実際には、水曜日を休みにする人が多いようです。

制度利用の現状

2023年7月時点の選択的週休3日制の利用者数は約30人です。クラウドソリューション事業でシステム開発を行っている部署に利用者が多く、顧客対応の頻度が高い部署では顧客との関係でスケジュール等の調整が難しいためか、利用者は少ない傾向にあります。利用者のうち、約9割が＜10時間勤務型＞、約1割が＜8時間勤務型＞を選択しています。若い世代では＜10時間勤務型＞が多いです。

導入後は、制度の周知を兼ねて社内報で選択的週休3日制の特集を行い、利用者アンケートを実施しました。アンケートによると、利用目的は「趣味・自分の時間をとるため」が3割程度、「セミナーや勉強のため」「休息のため」が各2割程度、「副業のため」が1割程度でした。そのほか家事や、平日に休んで混雑していない時に出かけたいという回答もありました。

選択的週休3日制を導入した効果

社員にオン・オフのメリハリをつけて働いてもらうという効果が期待されています。また、社内KPIとして「時間当たり生産性」を設定しており、2023年1月の導入前後で、利用者の残業時間には特段変化はみられず、選択的週休3日制を利用したことによって、時間当たり生産性が下がることはなかったと報告しています。

今後の展望

制度の導入によって生産性が下がらなければ良いと考えていますが、今後は選択的週休3日制を適用したことで残業が増えてしまうケースも出てくるかもしれません。職種によっては業務の調整が難しいことも想定されるため、週休3日という働き方が合わなかった場合は、利用を見直してもらうことも必要と考えています。

事例3：保育園の運営 / 管理（従業員 100~299名）

導入の背景

保育施設で働く社員から、通勤時間の負担を軽減したいという意見を受け、選択的週休3日制の導入を検討しました。保育施設では変形労働時間制を導入しており、シフト調整のため労働時間が固定的ではなかったため、選択的週休3日制は導入しやすいと考えられました。

制度の概要

この企業では、1日の労働時間を長くする代わりに給与を据え置く形で選択的週休3日制を導入しました。週休3日を選択した場合、1日の勤務時間は最大10時間までとなりますが、実際には全ての社員が1日10時間勤務しています。週の総労働時間は週5日勤務の場合と変わらない40時間であるため、給与は据え置きとなっています。
制度の利用は社員の希望に応じて、保育施設や事業部ごとに決定されます。保育施設では1か月ごとにシフトを組んでいるため、選択的週休3日制を利用するかどうかは各社員が1か月ごとに選択できます。

制度利用の現状

2022年7月現在、保育施設6園で選択的週休3日制が導入されており、利用者は約10名（いずれも保育士）です。利用者は全員1日10時間の週4日勤務で働いています。選択的週休3日制を導入している保育施設は、自動車での通勤時間が比較的長い地方に多い傾向があります。

選択的週休3日制を導入した効果

選択的週休3日制の導入により、社員の通勤負担軽減と私生活の充実につながりました。また、求人への応募理由として選択的週休3日制が挙げられるなど、保育士の確保にも貢献しています。さらに、職場全体で不要な残業が減少し、残業時間の削減にもつながっています。保育事業部の2021年度の残業時間は月平均9時間でしたが、2022年度は月平均6時間（期中予測）となっています。年次有給休暇の取得率も、2021年度実績で82%だったものが、2022年度には95%程度になる見込みです。

今後の展望

現在、選択的週休3日制の利用者は限られており、入社2～3年の若い職員が多いですが、今後、制度の定着が進むと、他の年代の社員の利用者も増えてくると予想されます。しかし、会社としては選択的週休3日制を積極的に推し進め、利用者を増やしていきたいという考えはありません。働きやすさに寄与する限りにおいて、あくまで社員自身の選択のもとで活用されればよいと考えています。

【選択的週休3日制】導入事例から考える効果と課題：まとめ

選択的週休3日制は、社員の多様なライフスタイルやニーズを尊重し、働き方の選択肢を提供する革新的な取り組みですが、課題もあります。導入事例から学べる重要なポイントは、柔軟な姿勢で社員の自発的選択を支援することが、企業にとっても相互利益を生む方向へとつながるということです。

社員の自由な選択と企業のサポートが調和した制度設計によって、職場の満足度や生産性が向上し、幅広い人材の確保が可能になります。激しい変化が求められる現代において、選択的週休3日制は、企業の成長と人材戦略を支える重要な要素となるでしょう。

厚生労働省：選択的週休３日制導入事例の紹介（https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/index.php?action_kouhyou_caseadvanced_fourdayworkweek=true）を加工して作成