偽装フリーランス問題は意図せず起こる!企業のリスク回避のための具体策

偽装フリーランス問題

近年、企業の柔軟な人材活用が進む中で、フリーランスとの取引が増加しています。しかし、その一方で、契約形態の不明確さから「偽装フリーランス」問題が浮上しています。企業が意図せずこの問題を引き起こしてしまうケースもあり、フリーランスに業務委託をしている企業にとっては他人事ではありません。
本記事では、偽装フリーランス問題の背景や現状を解説し、企業がリスクを回避するための具体的な対応策を詳しくご紹介します。

法律におけるフリーランスの定義

フリーランス新法(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、2024年11月に施工された新しい法律です。この法律は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化と、フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

フリーランスは、厳密な法律上の定義がなく、一般的には「自営業の一形態」として認識されていますが、フリーランス新法では、以下のように定義しています。

「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」

一般的にフリーランスと呼ばれる人には「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」人も含まれる場合がありますが、この法律におけるフリーランスにはあたりません。
特定の事業者との関係で従業員として雇用されている個人が、副業で行う事業について、事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合には、この法律における「フリーランス」にあたります。

例:フリーランスとして働くカメラマンの場合

フリーランスの定義

偽装フリーランスは、この法律の対象である企業(特定業務委託事業者)とフリーランス(特定受託事業者)の間で起こっている問題です。

偽装フリーランスとは

偽装フリーランスとは、表面上はフリーランスとして業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、実際には企業の指示の下で働いている状態を指します。以下のような業務委託契約の利用は、偽装フリーランスの状況を生み出す一因となっています。

業務委託契約の利用と社会保険料負担の回避

企業がフリーランスとの業務委託契約を結び、表面的にはフリーランスとして扱いながら、実際には労働者と同様の働き方を強いる場合があります。
これは、雇用契約を結ぶことによる法的義務や社会保険料の負担を回避し、人件費を削減することを目的にしています。

指揮監督の強化

企業がフリーランスに対して、具体的な業務指示や進行管理を行い、勤務時間や場所を制限することがあります。このような状況では、フリーランスは独立した事業者としての裁量がなくなり、実質的に従業員と同様の働き方を強いられることになります。

報酬体系の設定

企業がフリーランスに対して、報酬を時間給や日給制で支払うことが多くあります。この場合、報酬が労務の対価として支払われるため、実質的には労働者として扱われることになります。フリーランスが独立した事業者としての自由度を持たない状況です。

競業避止義務の強要

企業がフリーランスに対して他の取引先との契約を制限したり、自社専属として働くことを求めることがあります。このような競業避止義務が課されることで、フリーランスは経済的自立性を失い、実質的には企業に依存する形になります。

偽装フリーランス問題の実態

近年、偽装フリーランス問題は、NHKなどの大手メディアでも報道されてきました。
NHKの報道では、映像関連会社と、業務委託の契約を結んだにも関わらず、1か月平均で20日間この仕事に従事し、業務の時間や場所も管理されていたことや、報酬は固定給で一定時間の仕事をした対価であったことなど、問題を指摘しています。朝日新聞デジタルでも、偽装フリーランス問題を多く取り上げています。

また、厚生労働省「フリーランス・トラブル110番について」の調査では、事業者から業務委託を受けて仕事を行うフリーランスのうち、業務の内容や遂行方法について具体的な指示を受けている者は4割という、問題を示唆する結果がでています。

フリーランスの業務従事状況

フリーランスの業務従事状況グラフ

偽装フリーランスの問題を招く要因

一部の企業では、社会保険や労働条件に関する責任を回避し、労働者としての法的義務を免れるため、意図的に偽装フリーランスを生み出している場合があります。
しかし以下のように、意図せずに偽装フリーランス問題を引き起こしているケースも見受けられます。

契約形態の曖昧さとフリーランスの独立性

企業がフリーランスとの契約を結ぶ際、契約形態が不明確であると、実態が労働契約と変わらない場合、偽装フリーランスとされるリスクがあります。フリーランス契約でありながら、企業側が業務の指示や出勤時間を強制したり、実質的に社員として扱う場合、契約そのものが無効とされる可能性があります。また、フリーランス本来の独立性(働く時間や場所の自由)が欠如していると、実質的には労働者と見なされることがあります。

例: 毎日の出勤時間が強制され、業務指示が詳細に決められている、またはフリーランス契約なのに報酬が月給制であるなど。

契約目的の不明確さと認識不足

フリーランスとの契約内容が曖昧だったり、企業が契約形態の法的な取り決めを理解していない場合、後から偽装フリーランスとしての問題に発展することがあります。

例: 契約書に業務範囲やスケジュールが明確に記載されていない、または契約後に実質的に企業から細かな指示が与えられ続ける。

フリーランスとの契約時の法的認識不足

多くの企業は、フリーランス契約における必要な法的知識を十分に持たないまま契約を結んでしまうことがあります。これにより、形式的にはフリーランス契約であっても、実態としては社員のように扱われ、偽装フリーランス問題が発生することがあります。

例: 企業が業務委託契約を結んだが、その内容が従業員に近くなり、フリーランスの独立性が認められない状態に。

偽装フリーランスが発覚するきっかけ

労働者の告発

労働者の告発

フリーランスが、雇用契約であることを認識し、自らの働き方について不満や疑問を感じ、労働基準監督署や労働組合に告発するケースが増えています。
多くの場合、フリーランスが働く過程で指揮命令を受けたり、労働条件に疑問を持ったりすることが契機となり、正式な雇用契約に見直しを求めたり相談を始めます。

企業の調査や監査

企業内での調査や監査がきっかけで偽装フリーランスが発覚することがあります。
特に大手企業や公的機関が労働契約の適正を確認する目的で内部監査を実施した場合、その過程で不正なフリーランス契約が暴露されることがあります。企業は法令順守のために、自社の契約内容や労働実態をチェックし、誤りや不正が見つかることがあります。

労働局の調査

労働局や労働基準監督署が特定の業界や企業に対して調査を行った際に、偽装フリーランスが発覚することがあります。
特に過去に労働基準法違反の疑いが指摘されていた企業や業界に対して行われる調査の際に、フリーランス契約が実態として社員契約に該当する場合が多いため、監督署などの調査結果として明らかにされることがあります。

社会的な報道や問題提起

社会的に偽装フリーランス問題に関する報道が行われることで、同じような状況にある労働者が声を上げるようになることもあります。社会的注目を集めることで、企業の不正行為が暴露されたり、問題点が広まり、発覚に至ることが多いようです。

退職や契約解除時の実態明示

フリーランスとして長期間契約していた場合、契約が終了するタイミングで過去の勤務実態が表に出ることがあります。
退職時に過去の仕事内容や労働環境について説明を求められる中で、従業員並みの働き方をしていた事実が明らかになるケースです。

これらのきっかけにより、偽装フリーランスの実態が明らかとなると、その後、企業側は法的責任を問われる可能性があり、労働契約や請負契約の見直しが進められることがあります。

命令違反には50万円以下の罰金

フリーランスは、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省に対して、発注事業者に本法違反 と思われる行為があった場合には、その旨を申し出ることができます。

行政機関は、その申出の内容に応じて、報告徴収・立入検査といった調査を行い、発注事業者に対して指導・助言のほか、勧告を行い、勧告に従わない場合には命令・公表をすることができます。
命令違反には50万円以下の罰金があります。

発注事業者は、フリーランスが行政機関の窓口に申出をしたことを理由に、契約解除や今後の取引を行わないようにするといった不利益な取扱いをしてはなりません。

偽装フリーランス防止につながるフリーランス新法のポイント

2024年11⽉1⽇にフリーランス新法(正式名称:フリーランス労働者の待遇改善に関する特別措置法)が 施⾏されました。この法律は、フリーランス労働者が直面する問題を軽減し、独立した立場を守るためのフレームワークを提供することが主な目的です。

フリーランス新法は直接的に偽装フリーランス問題を防ぐ法律ではありませんが、いくつかの施策は、偽装フリーランス問題に間接的に関わります。偽装フリーランス問題を回避するためにも、フリーランス新法を遵守しましょう。

フリーランスの契約書作成を義務化

フリーランス新法は、企業(事業者)に対して業務委託契約の書面化を義務付けています。これにより、フリーランスとの契約内容が明確化され、雇用契約に近い形態で進行する可能性を減らします。
特に、契約書に業務範囲や報酬、納期、成果物などが明記されることで、企業による過度な指示や、実質的に「雇用契約」となることを避けられます。
この契約書の書面化義務は、偽装フリーランス問題が発生した場合、企業とフリーランスの契約関係を明確に証明できる一つの基盤となります。

関連するフリーランス新法

書面などによる取引条件の明示

フリーランスに対して業務委託をした場合、直ちに書面または電磁的方法(メール、SNSのメッセージ等)で取引条件を明示する義務があります。明示方法は、口頭での明示はNGで、書面または電磁的方法かを発注事業者が選ぶことができます。

取引条件として明示する事項

  • 給付の内容

  • 報酬の額

  • 支払期日

  • 業務委託事業者・フリーランスの名称

  • 業務委託をした日

  • 給付を受領する日/役務の提供を受ける日

  • 給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所

  • (検査をする場合)検査完了日

  • (現金以外の方法で報酬を支払う場合)報酬の支払方法に関して必要な事項

報酬の適正化

報酬が不適正である場合、特に「生活が成り立たないような条件で働かせられている」ことが発覚した場合、それが不当労働契約として問題視される可能性が出てきます。フリーランス新法には、最低報酬の保証などは含まれていないものの、企業が一方的に低賃金で業務を依頼することが、偽装フリーランス契約の特徴である労働者としての処遇の不当さにあたります。
適正な報酬の保障は、フリーランスの待遇を改善し、不適切な取引が横行しないようにする役割を担います。

関連するフリーランス新法

報酬支払期日の設定・期日内の支払い

報酬は、発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で定め、一度決めた期日までに支払う必要があります。
ただし、元委託者から受けた業務を発注事業者がフリーランスに再委託をした場合、条件を満たせば、元委託業務の支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることができる【再委託の例外】もあります。

契約内容の適正化

フリーランス新法の施行により、フリーランス労働者が不公平な契約条件や不十分な待遇を受けないように規制されます。偽装フリーランスの場合、実質的な労働者扱いになることが多いですが、新法により契約内容を適正化し、フリーランスに不利益な条件を抑制する方向に進んでいます。
今後は、不公平な契約条件の規制により、企業が偽装フリーランスに近い形態で働かせることが難しくなります。

関連するフリーランス新法

7つの禁止行為

フリーランスに対して1か月以上の業務を委託した場合には、7つの行為が禁止されています。

  • 受領拒否(注文した物品または情報成果物の受領を拒むこと)

  • 報酬の減額(あらかじめ定めた報酬を減額すること)

  • 返品(受け取った物品を返品すること)

  • 買いたたき(類似品等の価格または市価に比べて、著しく低い報酬を不当に定めること)

  • 購入・利用強制(指定する物・役務を強制的に購入・利用させること)

  • 不当な経済上の利益の提供要請(金銭、労務の提供等をさせること)

  • 不当な給付内容の変更・やり直し(費用を負担せずに注文内容を変更し、または受領後にやり直しをさせること)

その他の偽装フリーランス問題回避策

フリーランス

業務時間の自由度を確保

フリーランスが他のプロジェクトを並行して進められるように業務時間についての自由度を確保します。企業が一方的に労働時間を強制するような形にならないように注意しましょう。

独立性を確保する

フリーランスは、その本来の独立性を持ちながら仕事をしているべきです。企業側が過剰な指示や管理を行うと、偽装フリーランスとされるリスクが高まります。
業務委託契約においても、フリーランスとしての独立性を保ちつつ、契約における法的な遵守が求められます。たとえば、労働基準法は直接的にフリーランスには適用されませんが、業務委託契約が実質的に雇用契約に近い内容となることを避けることが重要です。

過度な管理監督をしない

フリーランスが自由に働ける環境を提供し、日々の業務指示を細かくすることは避けるべきです。代わりに、成果物や進行具合の報告を受ける形で進めます。

業務の報告頻度を最低限にする

定期的な進捗確認や会議を行う場合でも、フリーランスに対して過度に直接的な管理を行わないようにしましょう。フリーランスの報告頻度や内容を守るという点で、信頼して任せる態度を示すことが求められます。

業務における自由度を保障する

フリーランスの自己裁量を尊重し、企業側が作業時間、ツール、場所などに対して自由を与えることが大切です。これにより、フリーランスとしての実体を保持しやすくなります。

従業員とフリーランスの明確な区別

企業の運営の中で、従業員とフリーランスの契約内容や役割をきちんと分けることで、偽装フリーランス問題を避けられます。

フリーランスには明確な業務範囲を設定

フリーランスは企業の従業員とは別の契約に基づいて活動し、雇用契約に基づいた業務や待遇に従わないことを明確にしましょう。例えば、社内の就業規則をフリーランスには適用しない旨を契約書に記載し、社員には社員の規則に従ってもらうことを確認します。

社内ルールとフリーランスのルールの違いを教育

企業内でのフリーランスの取り扱いや契約内容について、社員に明確に説明しておくことで、偽装フリーランスの誤解を防げます。フリーランスに業務を指示する社員が、偽装フリーランス対策についての意識が低いとルールを作っても意味がありませんので、徹底しましょう。

偽装フリーランス問題は意図せず起こる!企業がリスクを回避するための具体策:まとめ

偽装フリーランス問題は、企業にとって見過ごすことのできないリスクを内包しています。
法令に対する誤解や契約形態の曖昧さが招く不安定な状況は、企業の評判や信頼性を損なう原因となりかねません。適正な契約内容の確認や、フリーランスとの関係における独立性の尊重を徹底することで、トラブルの回避が可能です。
また、フリーランス新法を正確に理解し、法令順守を図る姿勢は、今後のビジネスの持続可能性を高める重要なカギとなるでしょう。

出典:厚生労働省
フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート!(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_03.pdf)
フリーランス・トラブル110番について(https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001144663.pdf)
公正取引委員会フリーランス法特設サイト(https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/)
を加工して作成