有給休暇の消滅を防ぐ・減らす方法

有給休暇には期限があり、付与日から2年を経過すると、使わずに残った日数は時効により消滅(労働基準法第115条)します。
法定の年次有給休暇が10日以上付与される従業員については、使用者は、基準日から1年以内に5日の年次有給休暇を取得させなければなりません。しかし、有給休暇の付与・消滅は、基準日や付与期間が従業員によって異なるため管理が複雑であり、年5日の取得だけでは有給休暇が消滅するケースも考えられます。
この記事では、有給休暇の消滅を防ぐ・減らす方法を詳しく解説します。
Contents
有給休暇の請求権の時効は2年、残りは消滅
従業員が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には、原則として10日の年次有給休暇を付与します。管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。
参照:年次有給休暇の基本ルールから管理方法まで|実務のポイントを徹底解説
1年後に使わずに残った年次有給休暇は、翌年度に繰り越されます。ただし、年次有給休暇の請求権は付与日から2年間で時効となるため、2年を経過した時点で残っている日数は消滅します。
有給休暇の消滅:例
例えば、2019年10月1日に入社した従業員には、6か月後の2020年4月1日に10日の年次有給休暇が付与されます。1年後に残った年次有給休暇は翌年度に繰り越すことができますが、付与日から2年を経過すると、未取得分は時効により消滅します。

※本例では、取得した年次有給休暇を、前年度から繰り越した付与分から先に充当するものとします。
- 2020年4月1日、入社から6か月後に10日の年次有給休暇を付与。その後、2021年3月31日までの1年間に、従業員が申し出て3日を取得。
- 2021年3月末日の時点で7日の有給休暇が残り、翌年に持ち越し。さらに4月1日に11日の有給休暇が付与され、残った有給休暇は、7日 + 11日 = 18日になった。その後、2021年度中に従業員が申し出て4日の有給休暇を消化。
- 2022年3月末日の時点で、2021年3月に残った7日から4日の有給休暇を消化し残り3日となったが、2021年4月に付与された11日はそのまま持ち越し、残り14日となる。さらに4月1日に12日の有給休暇が付与された。
しかし、3日 + 11日 + 12日とはならない。付与から2年が経過した3日は消滅する。
年5日の時季指定義務
時季指定義務のポイント
上記のような有給休暇の消滅を防ぐ・減らすうえでも、法定の年次有給休暇が10日以上付与される従業員について、使用者は、基準日から1年以内の取得日数が5日に満たない場合、不足分の取得時季を指定しなければなりません。
従業員が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数(計画的付与)は、この5日に含まれます。すでに5日以上取得している従業員は、使用者による時季指定の対象外です。
その他、使用者は、従業員ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、5年間(当分の間は3年間)保存する必要があります。また、使用者が時季指定を行う場合は、対象となる従業員の範囲や時季指定の方法などを就業規則に記載する必要があります。
出典:厚生労働省「スタートアップ労働条件 年次有給休暇」(https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q9.html)
有給休暇の消滅を防ぐ時季指定を行うタイミング
基準日から一定期間が経過したタイミング(半年後など)で有給休暇の請求・取得日数が5日未満となっている労働者に対して、使用者から時季指定をします。時季指定に当たっては、従業員の意見を聴き、できる限りその希望を尊重する必要があります。
年5日の時季指定:例
上記の有給休暇の消滅例に、年5日の時季指定義務を適用すると、以下のようになります。

- 2020年4月1日、入社から6か月後に10日の年次有給休暇を付与。その後1年間に、従業員が申し出た3日 + 使用者が時季指定した2日 = 5日の有給休暇を消化。残りの5日は翌年度に持ち越し。
- さらに4月1日に11日の有給休暇を付与。残った有給休暇5日 + 11日で、有給休暇が16日になった。その後1年間に、従業員が申し出た4日 + 使用者が時季指定した1日 = 5日の有給休暇を消化。
- 2022年3月末日の時点で2020年4月に付与された10日の有給休暇は、最初の1年間の5日 + 次の1年間の5日 =10日 となり、すべて消化。
2021年4月に付与された有給休暇11日(持ち越し) + 2022年4月新たな有給休暇12日 = 23日
年5日の時季指定義務違反の罰則
上記の「有給休暇の消滅:例」のように、年5日の年次有給休暇を従業員に取得させられなかった場合、労働基準法違反として罰せられる可能性があります。
労働基準法において、年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合は30万円以下の罰金、また使用者による時季指定を行う場合において就業規則に記載していない場合も30万円以下の罰金とされています。
従業員が自主的に出勤しても、それを容認すれば年次有給休暇を取得させたことにはならないので注意しましょう。
有給休暇の消滅を防ぐ・減らす方法
厚生労働省の「令和7(2025)年就労条件総合調査」によると、令和6年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、労働者1人平均18.1日で、このうち取得日数は12.1日、取得率は66.9%でした。
出典:厚生労働省 令和7(2025)年就労条件総合調査の概況(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf)
取得率は上昇しているものの、付与された年次有給休暇のすべてが取得されているわけではありません。企業の管理者には、従業員の取得状況を把握し、有給休暇を取得しやすい環境を整える取り組みが求められます。
1.有給休暇を管理しやすくする
ほとんどの企業では基準日が従業員毎に異なるため、誰がいつまでに有給休暇を取得しなければならないのか、細やかな管理が必要となります。
基準日を年始や年度始めに統一する(対象:人員規模の大きな事業場、新卒一括採用をしている事業場など)、基準日を月初などに統一する(対象:中途採用を行っている事業場、比較的小規模な事業場など)方法をとる企業も多いようです。
しかし、基準日を統一した場合でも、従業員ひとりひとりで異なる複雑な有給休暇の付与・消滅をエクセルや紙の管理簿で管理するのは、たとえ従業員が少数の企業であっても労務管理者にとっては大きな負担となります。
有給休暇の取得状況を正確に把握するためには、すでに多くの企業で利用している、勤怠管理システムが良いでしょう。入社日や従業員毎に設定した基準日を基に、労働基準法に基づいた有給休暇の付与・消滅を自動で行うことができるため、細かい管理が不要。
複雑な有給休暇の管理が自動で行われ、次期の付与予定まで一覧で確認することができ、すべての従業員の付与や取得状況などが把握しやすいため、有給休暇の消滅を防ぐ・減らすために大いに役立ちます。
労働基準法の規定に従い有給休暇の付与・消滅の更新を自動計算できる勤怠管理システムはこちら
2.従業員が有給休暇を取りやすくする
上記、年5日の時季指定例は新入社員のものであり、初回に付与した10日と時季指定の5日+5日で相殺され有給休暇の消滅を防ぐことができましたが、年5日の時季指定はあくまで最低限の基準。年次有給休暇の付与日数は勤続年数に応じて増え、通常の労働者は年20日が上限です。そのため、年5日の取得だけでは残った日数が消滅することがあります。
しかし、年5日を超える日数について有給休暇の時季を指定することはできませんので、有給休暇の消滅を防ぐには、従業員が有給休暇を取りやすい環境を整えることが重要です。
従業員の有給休暇取得状況をしっかりと把握できる環境を整えた上、さらに以下のような制度を取り入れましょう。
計画年休
計画年休を導入すると、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、あらかじめ取得日を定めることができます。導入には、就業規則への規定と労使協定の締結が必要です。なお、従業員が自由に請求・取得できる年次有給休暇を少なくとも5日残さなければなりません。
半日単位年休
有給休暇は1日単位で取得することが原則ですが、従業員が半日単位での取得を希望し、使用者が同意した場合は、半日単位で与えることが可能です。半日単位で取得した有給休暇は、1回につき0.5日として年5日の取得日数に算入できます。
出典:改正労働基準法に関するQ&A(https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf)
時間単位年休
有給休暇は1日単位で取得することが原則ですが、従業員が時間単位での取得を請求した場合は、年5日を限度として、時間単位で与えることが可能です。導入には、就業規則への記載と労使協定の締結が必要です。ただし、時間単位年休の取得分は、年5日の取得義務には算入できません。
出典:厚生労働省 時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう!(https://www.mhlw.go.jp/content/000560872.pdf)
特別休暇
年次有給休暇に加え、休暇の目的や取得形態を任意に設定した、会社独自の特別休暇制度を設けることも可能です。ただし、特別休暇は年次有給休暇とは別の制度であり、年5日の取得義務には算入できません。
出典:厚生労働省 Ⅰ.休暇をとることの重要性(https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/manual/manual-1.html)
参照記事
時間単位年休を有効活用しよう!
半日有給と時間有給の併用
有給休暇の計画的付与で休みやすい環境を
半日単位年休・時間勤務者の有給処理が可能な勤怠管理システムはこちら
有給休暇の消滅を防ぐ・減らす方法:まとめ
有給休暇の消滅を防ぐ・減らすには、何よりも従業員の有給休暇取得状況を正確に把握することが第一であり、さらに従業員が有給休暇を取りやすくする制度も必要です。
勤怠管理システムは、従業員が自分自身で有給休暇の残数や今期取得する日数を把握できる上、申請・承認も簡単に行えます。さらに有給休暇の消滅までの期間が残り少なくなるとアラートで通知してくれるので、有給休暇の消滅を防ぐ・減らすには最適です。
有給休暇の取得は従業員の心身の疲労の回復、生産性の向上など従業員・企業双方にとってメリットがあります。複雑な有給休暇の付与・消滅をシステムにより効率化し、計画的な業務運営を行い、従業員がためらいを感じずに有給休暇を取得しやすい職場環境にしていきましょう。
厚生労働省:年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf)から抜粋・加工して作成
