外国人労働者の雇用：若い人材が中小企業の未来を切り開く
2023年、外国人労働者の雇用が200万人を超えました。進行する円安の中、稼いだ給与が自国通貨換算時に目減りしてしまうことから、外国人労働者にとっては日本で働く魅力が薄れているように思えます。しかし、実際には外国人労働者数は増え続けています。特にベトナム人の若い労働者が多く、人手不足が深刻な業界での労働力を効果的に補うことができています。
この記事では、外国人労働者の雇用状況や増加の要因、日本で働きたい理由など、中小企業の若い人材確保の鍵となる外国人労働者の雇用について紹介していきます。
Contents
外国人労働者の雇用状況
令和5年10月末時点で、外国人労働者数は2,048,675人、外国人を雇用する事業所数は318,775所あり、令和4年10月末時点に比べ、225,950人、19,985所増加しています。
どの国籍の外国人労働者が、どのような事業所に雇用されているのでしょうか。厚生労働省の「外国人雇用状況」（令和５年10月末時点）の届出状況データを紹介していきます。
産業別 : 外国人労働者数
製造業が最も多く全体の27％を占め、対前年増加率をみると建設業が24.1％となっています。
国籍別 : 外国人労働者数
ベトナムが最も多く518,364人（外国人労働者数全体の25.3％）であり、次いで中国397,918人（同19.4％）、フィリピン226,846人（同11.1％）の順となっています。
在留資格別 : 外国人労働者数
身分に基づく在留資格が最も多く、615,934人（外国人労働者数全体の30.1％）であり、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が595,904人（同29.1％）、「技能実習」が412,501人（同20.1％）となっています。
※「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が含まれる。
事業所規模別 : 外国人労働者数
「30人未満」規模の事業所で就労する者が最も多く、外国人労働者数全体の36.1％となっています。
外国人労働者数が増加した要因
1.労働力不足
日本は高齢化社会であり、労働力不足が深刻です。特に製造業、建設業、介護業、飲食業などの分野では人手が足りていません。企業は外国人労働者を積極的に受け入れることで、この問題を解決しようとしています。人手不足が深刻な業種では、待遇改善の取り組みが進んでいることも要因のひとつでしょう。
2.日本の生活水準
円安の影響で、日本で得られる収入が他の国に比べて低くなることはありますが、それでも多くの外国人労働者にとっては魅力的です。日本は経済的に安定しており、給与水準が比較的高い上、生活の質が高く安全で、教育や医療も充実しています。これらの要因は外国人労働者にとって大きな魅力となります。
3.外国人労働者の雇用に係る政策の強化
政府は、外国人労働者の円滑な受け入れを後押しし、企業の外国人雇用を促進しています。これにともない「専門的・技術的分野」の在留資格を持つ外国人労働者が増えていると考えられます。
加えて、留学生の受け入れが進んだことによる「資格外活動（留学生のアルバイト含む）」の外国人労働者の増加や、雇用情勢の改善による就労に制限のない身分に基づく在留資格の外国人労働者の増加も要因と考えられます。
さらに、2006年に始まった「外国人雇用啓発月間」は現在でも続いており、外国人雇用に関する情報提供や啓発活動が行われています。
4.技術研修とキャリアアップの機会
日本での就労を通じて、先進的な技術やスキルを学ぶ機会が得られるため、キャリア形成においても有利です。将来的には母国でのキャリアアップにも繋がることが期待されます。また実習を通じて得た日本企業との関係や同僚とのネットワークは、将来的なビジネスチャンスに繋がることがあります。
外国人労働者が日本で働きたい理由
外国人労働者の方々は、「日本で得た知識や技能を使って自分の国で起業をしたい」「故郷に大きな家を建てたい」といった目標や目的を持っている人もいれば、先に日本に来ている人から聞く「日本で働くことの魅力」に背中を押されて日本を選ぶ人などさまざまです。
厚生労働省の分析によると、日本で働いている理由としては、「やりたい仕事ができるから」というものが最も多いとのこと。ついで「日本が好きだから」となっています。
職種別にみると、管理職やアナリストは、「業務上の転勤のため」という理由が半数を占めています。一方ITエンジニア、調査研究、大学教員（職員）、貿易業務、研究開発の職に就いている人は、「やりたい仕事ができるから」という理由が大半を占めており、語学教師、大学職員、通訳・翻訳では「日本が好きだから」という理由が多いとのことです。
そして、日本で働いている外国人のうち、9割近い人が生活しやすいと感じているようです。日本での生活のしやすさも働きたい理由のひとつでしょう。
外国人労働者の在留資格と就労形態
日本で就労する外国人の在留資格は、就労が認められるもの、身分に基づくもの、就労の可否は指定される活動によるもの、就労が認められないものの4つに大別されます。
就労形態は次の5種類です。
専門的・技術的分野の在留資格
教授、高度専門職、経営者・管理者、弁護士、医師、研究者、語学教師、介護福祉士などが該当します。特定活動
経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデーなどが含まれます。技能実習
人材育成を通じた国際貢献を目的とし、技能実習生として活動する資格です。資格外活動
留学生のアルバイトなどで、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週間28時間以内など）で認められます。身分に基づく在留資格
永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者などが含まれ、活動に制限がないため、日本人と同様に様々な分野での活動が可能です。
外国人労働者の雇用事業所数の推移
外国人労働者数の増加に伴い、外国人を受け入れる企業（事業所）の数も増加しています。
最初の一人を雇用する際のハードルは依然として高いようですが、実際に外国人を雇った企業からは、「問題なく働いている」「異なる文化や考え方が刺激となっている」「海外の知見を取り入れることで会社全体の活性化に寄与している」といったポジティブな声が多く聞かれ、各地で外国人が活躍していることを実感しているようです。
外国人労働者の人材について
今後、日本はますます労働者不足が深刻化すると予想されています。
すでに中小企業では、若い人材を確保することが難しく、高齢化が進んでいます。そのため外国人労働者は日本の経済にとって重要な存在となっています。
特に、外国人労働者の多くを占めるベトナム人に期待が集まっています。ベトナムの人口構成を見ると、特に20代から30代の若者が多く、この層が海外での就労を希望することが一般的です。これが、日本におけるベトナム人労働者の若年層の多さに反映されています。
この若い労働力は、日本の中小企業にとって非常に重要なリソースとなっており、人手不足を補うだけでなく、新しいアイデアやエネルギーをもたらしています。
外国人労働者の雇用に対する不安解消
外国人労働者の雇用に対するポジティブな意見がある一方、外国人の雇用に漠然とした不安を感じている企業も少なくありません。
たとえば、異なる文化や言語を持つ外国人に対して「どのように話せば誤解を避けられるか」「職場のルールや人事労務制度をどう説明すればいいか」といった不安があるようです。
その場合は、厚生労働省の外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツールが用意されていますので、活用しましょう。
１．外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～
全カテゴリーの雇用管理で実際に想定される場面ごとに、事業主・人事担当者の方が、外国人社員に説明する前に読んで理解しておくとよいポイントや、実際に外国人の方にそのまま話したり見せたりして理解していただくことを目指した「やさしい日本語」による説明の例文や図表が紹介されています。
外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
https://www.mhlw.go.jp/content/000761492.pdf
２．雇用管理に役立つ多言語用語集
人事・労務の場面でよく使用する労働関係、社会保険関係の用語約420語について、やさしい日本語のほか９言語（英語、韓国語、中国語（簡・繁）、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、ミャンマー語、モンゴル語）により、定義・例文を検索できる用語集です。
エクセルファイルのほか、厚生労働省ウェブサイトにより、「カテゴリーから」又は「五十音順から」検索が可能です。
検索サイト
https://www.mhlw.go.jp/yougosyu/index.html
３．モデル就業規則やさしい日本語版
そのほか、外国人社員向け就業規則の作成に当たっては、モデル就業規則やさしい日本語版が用意されています。
外国人労働者の雇用に関する雇用助成金
外国人特有の事情に配慮した雇用管理改善の取り組み（例えば、一時帰国のための休暇制度の整備や社内マニュアルの多言語化など）を行い、外国人労働者の職場定着に努める事業主には、一定の要件を満たす場合に助成金（人材確保等支援助成金：外国人労働者就労環境整備助成コース）が支給されます。
人材確保等支援助成金外国人労働者 就労環境整備助成コース
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001100540.pdf
外国人労働者雇用の労働関係法令
外国人にも日本人と同様に労働関係法令が適用されます。外国人だからという理由で特別な手当を付けなければならないということもなく、日本人より低い待遇で雇ってよいということもない点を確認しておきましょう。
外国人雇用はルールを守って適正に
https://www.mhlw.go.jp/content/001261967.pdf
外国人労働者の雇用：若い人材が中小企業の未来を切り開く:まとめ
円安という状況下でも、日本の外国人労働者数は増加傾向にあります。これは、日本の労働市場が依然として魅力的であること、政府の政策、そして企業の多様な人材確保のニーズといった複合的な要因が絡み合っているためです。
外国人労働者の雇用は、日本企業にとって、人材不足の解消やグローバルな競争力強化など、多くのメリットをもたらします。一方で、労働環境の整備や多文化共生社会の実現など、解決すべき課題も残されています。
今後、日本はますます少子高齢化が進むことが予想されます。外国人労働者の受け入れは、この問題解決の一つの手段として、ますます重要になっていくでしょう。
企業としては、外国人労働者を受け入れる体制や、正しい労働時間の管理や適正な人事労務を効率的に行うための環境を整え、人種や年齢を問わず、誰もが働きやすい環境を整えていくことが求められます。
出典
厚生労働省：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ (令和5年10月末時点)（https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195787.pdf）
外国人労働者の視点で考える 日本の職場の好きなところ・驚いたところ
（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202406_001.html）を加工して作成