【教員のストレス】増え続ける負担を軽減するには

この数年、教員のハードな勤務実態が明らかとなり問題となっていましたが、さらに国のGIGAスクール構想により子どもたちに学校から端末が配布されたことで、端末トラブルの対処も学校がが行わなければならない風潮があり、教員のストレスの大きな原因となっています。

教員は、将来を担う子供たちの教育するという重要な役目を担っています。より質の高い教育を提供するためにも、教員のストレスを減らし、いきいきと働き続けられる環境づくりが必要ではないでしょうか。

この記事では教員のストレスの原因を知り、増え続ける負担を軽減するにはどのような方法があるのかを探っていきます。

教員の主なストレスや悩みの原因

教員を対象とした調査では、業務に関連したストレスや悩みとして、「長時間勤務の多さ」「職場の人間関係」「保護者、PTA等への対応」等が上位に挙げられています。

【業務に関連したストレスや悩みの内容】

※平成29年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書（教員に関する調査）
※「業務や業務以外のストレスや悩みがあった」と回答した小学校教員14813人、中学校教員7406人、高等学校（全日制）教員3265人の回答結果に基づく

• 教員における勤務時間増加の背景には、若年教員の増加、総授業時数の増加、中学校における部活動時間の増加等が挙げられます。
• 精神障害の労災認定事案では、「仕事の失敗、過重な責任等の発生」、業務量の増加等の「仕事の量・質」及び上司・同僚とのトラブル等の「対人関係」等が問題となっています。
• 教員の年齢構成は若手とベテランの二極化が進んでおり、若手の教員が気軽に相談しづらくなっている可能性も指摘されています。

さらに近年のGIGAスクール構想が、教員のストレスの大きな原因となっていることがわかりました。
デジタル庁の令和3年GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケート結果によると、教員のストレスの原因として

• リテラシーの高い特定の教職員に業務負担が偏る（教員の約6割）
• 担当教科でのICTの効果的な活用方法が分からない（教員の約5割）
• 教職員向けのICT環境が整備されていない（約4割）

などが挙げられています。

年々増えていく教員のストレスを、軽減していく必要があります。
当ブログの教員の働き方改革が進まない理由の記事では、教員の勤務時間管理については業務改善が進みつつあることがわかりました。しかし、新たな教員のストレスの種が追加され、一向にストレス軽減にはつながっていないようです。

教員特有のストレス対策におけるポイント

教員の心身の健康を確保するためには、健康を害するような勤務時間や職場の人間関係の対策に加えて、保護者・PTA等への対応等、学校や児童・生徒を取り巻く環境に関するものに取り組むことが重要。教員特有のストレスに対応できるようストレスチェックを行い、教員本人にストレス状況の気づきを促すとともに、学校は集団分析結果を活用することにより教員の職場環境改善につなげる仕組みが必要です。

教員のメンタルヘルス対策の取り組み例を見てみましょう。

ストレスチェック等を活用

自身のストレスへの気づきと職場環境改善の促進

ストレスチェックの見方・活用方法に関する研修の実施

ストレスチェックの集団分析結果を有効に活用するためには、その見方や活用方法を理解する必要がある。本教育委員会では各部署へ集団分析結果をフィードバックする際、衛生管理者を集めた説明会を開催し、保健師等専門職による結果の見方や職場環境改善への活用方法を講習することで、現場での活用に役立ててもらっている。（都道府県教育委員会）

新規採用者や異動者を対象としたカウンセラーによる面談の実施

市立学校を対象に、カウンセラーが定期的に学校を巡回し、教員や管理職からの相談等に対応している。そのような中、過去数年、新規採用者や異動１年目でメンタルヘルス不調者が出たことから、本人から面談の申出がなくとも、巡回訪問の際にカウンセラーが新規採用者や異動１年目の教員を対象として面談を実施することとした。悩みやストレスへの対処法に関する助言等の予防的な関わりにより、メンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、メンタルヘルス不調の兆しの発見にもつながっている。（市教育委員会）

長時間勤務の是正

働き方の推進により「勤務時間」を意識

一校一取組の推進

市内全小中学校に対し、教員自ら長時間勤務削減に資する取組を１つ考え、実践してもらう一校一取組を推進している。考案された取組内容は教育委員会で分析し、好事例については、保護者・児童生徒も含め、広く紹介している。（市教育委員会）

時間外に業務を行う時間を削減

複合的な取組の推進
長時間勤務の実態把握と是正を目的として、ICカードによる客観的な記録に基づく勤務時間の状況の把握、夜間の保護者等からの電話応答終了時刻の設定及び部活動における休養日の設定等の取組を実施した。令和元年度の教員の勤務時間は、２年前と比べて週当たり約２時間減少する等、着実に取組効果が表れている。（都道府県教育委員会）

生徒・保護者への対応に関するサポート体制の確保

スクールロイヤー制度の導入

法律的に丁寧な説明を求める保護者については、学校現場だけでは対応が難しいこともあり、教員の精神的な負担も大きくなっていた。そこで、本教育委員会において、学校現場から直接弁護士に相談ができる制度を導入した。困ったときに法律の専門家に相談できるという安心感により、管理職を含めた教員の精神的負担が減ったという声が聞かれている。（市教育委員会）

ICT支援員

各教育委員会等が地方財政措置を活用して支援員を募集・配置し、日常的な教員のICT活用の支援を行う。支援員の主な業務内容は、授業計画の作成支援、ICT機器の準備・操作支援、校務システムの活用支援、メンテナンス支援、研修支援など。

【教員のストレス】増え続ける負担を軽減するには：まとめ

文部科学省が2022年1月末に発表した調査結果によると、2021年4月時点で、全国の公立学校1897校で、2,558人もの教員が不足していうるとのこと。そして、志望者が減っている理由のほとんどが「長時間労働など過酷な労働環境」となっています。
子供たちのためにも、政府や地方自治体は教員のストレスを軽減するための施策を早急に進めることが求められます。

文部科学省：「学校における働き方改革」の推進状況について（https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000402970.pdf）を抜粋

厚生労働省： メンタルヘルス対策のポイント
（https://www.mhlw.go.jp/content/000615723.pdf）を加工して作成