【ハイブリッドワーク】選択肢を広げる新しい働き方

コロナ禍をきっかけにテレワークが多くの企業に広まりましたが、現在は出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが、理想的な働き方として定着しつつあります。
この記事は、テレワーク人口実態調査を元に、働き方の選択肢を広げるハイブリッドワークについて解説します。

テレワークの満足度

国土交通省テレワーク人口実態調査結果によると、現在も週1日以上テレワークを継続している人は、約４割が生活全体への満足度が上がったと回答しました。個別項目では約3割が「子育てのしやすさ」や「心の健康」への満足度が上がったという結果でした。

※【設問対象者】東京都市圏※居住者のうち、現在も週1日以上テレワークを実施しているテレワーカー

調査ではテレワークのメリットが数多く挙げられた一方、デメリットも浮き彫りになりました。

テレワークのメリット

1. 通勤の負担が軽減される　67.2%
2. 通勤に費やしている時間を有効に使える　62.3%
3. 鉄道混雑や交通渋滞が緩和される　59.9%
4. 出勤が負担になる人（子育て、介護、病気、けが、障がい、加齢等）も働きつづけられる　59.6%
5. 災害や事故発生時でも出勤しなくても業務を行え、BCP（事業継続性）が確保される　55.9%

テレワークのデメリット

1. 運動不足になる、外出が減る　53.6%
2. オン・オフの切り替えが難しくなる　49.3%
3. コミュニケーションがとりづらく、業務効率が低下する　43.0%
4. 勤務時間が長くなる^※、いつでも勤務してしまうようになる　35.2%
5. 消費活動がオンライン化し、地域での消費活動が減る　27.9%

※【設問対象者】全員
※良い影響・悪い影響共に「とてもそう思う・そう思う・どちらでもない・そう思わない・全くそう思わない」のうち、「とてもそう思う・そう思う」の割合

※参照記事：テレワークの長時間労働を防ぐには

直近１年間のテレワーク実施率

全国平均ではコロナ流行前時点のテレワークをしたことのある人の割合と比べて高い水準を維持していますが、直近１年間の実施率は徐々に減っています。

※【設問対象者】雇用型就業者
雇用型就業者のうち、各調査年度において直近１年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合

実施率が減り始めたのは、テレワークのデメリットが要因となっていると考えられます。
そこで、出社とテレワークそれぞれのデメリットを補う働き方としてハイブリッドワークが注目されはじめました。

ハイブリッドワークが拡大傾向に

雇用型テレワーカーのうち、週に１日以上テレワークを実施する人の割合は、コロナ禍をきっかけとして令和2年度から増加し、令和5年度は7割を超えています。また、テレワークを実施する１週間あたりの平均日数は、令和２年度及び令和３年度は増加しました。

しかし令和４年度及び令和５年度では平均2.3日/週と若干減少しました。この要因として、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向であることが考えられます。

テレワーク実施頻度と 1週間あたりの平均日数

※【設問対象者】雇用型テレワーカー

テレワーク週5日のハイブリットワークを希望

雇用型テレワーカーは、現状のハイブリッドワークに満足しておらず、テレワークの割合を高くしたいと思っています。
テレワーク週5日が最も多く、次いで週2日、週1日が高くなっており、半数以上が週3日以上を希望。７割以上は週１以上の出社と組み合わせたハイブリットワークを望んでいます。

継続意向のある雇用型テレワーカーの実施希望頻度と現状の実施頻度

※【設問対象者】雇用型テレワーカーのうちテレワーク継続意向あり

出社を指示・推奨する場合の注意点

勤務先が出社を指示・推奨した場合の行動として、テレワーカー・非テレワーカーともに、若い年代ほど勤務先の方針に従う割合が低くなっています。

雇用型就業者のうち、雇用型テレワーカーは「テレワーク可能な働き方ができるよう勤務先と交渉する」が、15～29歳で20.1%、30～39歳で19.3％、また「転職又は独立起業を検討」が、15～29歳で11.3％、30～39歳で10.1%　という調査結果となりました。

※【設問対象者】雇用型就業者

要望があってもテレワークを認めない場合は、出社の理由や必要性を丁寧に説明することが必要です。従業員の個々の状況を考慮し、柔軟な対応を心掛けます。

テレワークやハイブリットワークが難しい場合も、フレックス制度やシフト勤務を提案するなどを検討するなど、代替案を示してみましょう。
調査ではテレワークのメリットとして、「通勤の負担が軽減される」　という意見が67.2%を占めました。これは多くの人が通勤を負担に思っているということを表しています。
その場合はフレックス制度やシフト勤務で解決する可能性がありますので、従業員とのコミュニケーションを重視し、適切な判断を下すことが大切です。

テレワークの普及目標

政府のデジタル社会の実現に向けた重点計画では、テレワークの普及に関するKPIのひとつとして、令和7（2025)年には、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合の目標値を25.0%としています。
コロナ禍の令和3年では、24.5％と目標値に迫りましたが、その後令和5年には21.3％と減っています。

テレワークが向かない業種も多くありますが、その場合も事務や経理の仕事は発生しますので、一部ハイブリットワークを道入することも可能です。その場合はテレワーカーと非テレワーカーの不公平を無くすよう考えていく必要があります。

【ハイブリッドワーク】選択肢を広げる新しい働き方：まとめ

今は従業員が働き方を選べる時代です。ハイブリッドワークは、新しい働き方として多くの企業で導入が進んでいます。
多様な働き方を推進できるハイブリッドワークですが、企業側は勤怠管理が複雑になるというデメリットがあります。
ハイブリッドワークを取り入れるためには勤怠管理システムの導入が不可欠です。また、オフィスの従業員とテレワークの従業員間のコミュニケーションを図るために、チャットツールやスケジュール管理ツールも必要です。

ハイブリッドワークを取り入れ、従業員それぞれに合った働き方を可能にすることで、採用の優位性や優秀な人材の流出防止に役立てましょう。

国土交通省：令和５年度テレワーク人口実態調査
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001733057.pdf
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