派遣労働者がテレワークを行う場合の注意点とは?

派遣のテレワーク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためにも、テレワークは有効な対策の1つですが、厚生労働省では派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用をすすめています。
派遣労働者がテレワークを実施する場合は、派遣元事業主と派遣先の間で十分話し合い合意しておかなければなりません。その他、派遣労働者のテレワークが適切に実施されるように、また派遣労働者の個人情報を適切に取り扱うなどの注意が必要です。

それでは、細かく注意点を見ていきましょう。

派遣先の企業の注意点

テレワークの場合、労働者派遣契約の一部変更を行う場合も

派遣労働者がテレワークを実施するためには、就業の場所などについて、労働者派遣契約の一部変更を行うことが必要になる場合があります。この場合の契約の変更については、緊急の必要がある場合についてまで、事前に書面による契約の締結を行うことを要するものではありません。
ただし、派遣元事業主と派遣先の間で十分話し合い、合意しておくことは必要ですので、注意が求められます。

派遣先での派遣労働者に対する指揮命令は、必ずしも対面で実施しなければならないものではなく、業務の内容を踏まえ、テレワークによっても必要な指揮命令をしながら業務遂行が可能かどうか、個別に検討するようにとのことです。

契約変更の例としては、

令和○年○月○日付け労働者派遣契約と同内容で、○○株式会社は、□□株式会社に対し、労働者派遣を行うものとする。ただし、就業の場所は、□□株式会社の△△事業所(テレワークを実施する場合には派遣労働者の自宅)とする。 

派遣元事業主・派遣先企業の注意点

派遣労働者のテレワークが適切に実施されるように

「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」及び「派遣先が講ずべき措置に関する指針」においては、派遣元事業主及び派遣先は、定期的に派遣労働者の就業場所を巡回することとしていますが、これは、派遣労働者の就業の状況が労働者派遣契約に反していないことを確認するためのものです。

派遣労働者に対して自宅等でテレワークを実施させるときは、例えば、電話やメール等により、就業状況を確認することができる場合には、派遣労働者の自宅等まで巡回する必要はありません。派遣元事業主と派遣先との連絡調整も的確に行うことで、派遣労働者のテレワークが労働者派遣契約に反せず適切に実施されるよう、必要な対応が求められます。

テレワークの実施時、派遣労働者の個人情報を適切に取り扱うこと

派遣労働者について自宅でのテレワークを実施するに当たって、派遣先として、自宅の住所を把握しておきたい場合もあると思います。必要な場合には、派遣先が派遣労働者の自宅の住所を把握することは差し支えありません。

ただし、派遣先からの求めに応じ、派遣元事業主から派遣先に対し、派遣労働者の自宅の住所に関する情報を提供する場合には、派遣元事業主として、派遣労働者本人に使用目的(テレワークの実施に当たって派遣先が住所を把握することが必要であり、派遣先に提供すること)を示して同意を得ることが必要になります。

※「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」において、派遣元事業主による個人情報の使用(提供を含む)は収集目的の範囲内に限られており、派遣元事業主から派遣先に提供できる情報は、労働者派遣法に基づいて派遣先に通知すべき事項のほか、派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限られていますが、使用目的を示して本人の同意を得た場合はこの限りでないこととされています。

また、派遣先として、直接派遣労働者本人から自宅の住所に関する情報を取得する場合には、あらかじめ派遣元事業主に連絡の上、使用目的を本人に示した上で、本人の同意を得ることが必要です。

いずれの方法においても、派遣元事業主及び派遣先の双方が、労働者派遣法や「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」、個人情報保護法の規定を遵守し、派遣労働者の個人情報を適切に取り扱うような対応が必要です。

働き方改革を進めるきっかけに

緊急事態宣言は解除されつつありますが、しばらくは対応が必要な新しい生活様式の中で、テレワークは通勤ラッシュを緩和する上でも大きな役割を果たします。派遣労働者であっても自宅でのテレワークを実施するケースが増えてくると思いますが、業務の指示や勤怠管理においても、クラウドシステムが大変有効です。導入してしばらくは戸惑うことも多いと思いますが、慣れてしまえばアナログに比べずっと効率的な業務が可能となります。
この状況を「働き方改革を進めるきっかけ」と前向きにとらえたいですね。


新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省)加工して作成