【デジタル化基盤導入類型】IT導入補助金でインボイス制度の準備を

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金ですが、デジタル化基盤導入類型の新設により、これまで補助対象外だったパソコンやスキャナーの購入も、対象になりました。2023年10月からスタートするインボイス制度を見据え、企業間取引のデジタル化を推進する目的があります。

この記事では、新しく導入されたIT導入補助金のデジタル化基盤導入類型の、申請の要件や補助対象となるITツールなどについて紹介します。

デジタル化基盤導入枠の事業目的

IT導入補助金では、デジタル化基盤導入枠として、「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携IT導入類型」の２類型を設け、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため「通常枠（A類型・B類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に支援されます。

類型判別チャート

デジタル化基盤導入類型では、要件により補助額350万円以下の申請が可能となります。会計・受発注・決済・ECの機能を有するソフトウェアであっても、通常枠（AorB）類型に申請することは可能ですが、補助率は１／２以内となります。

デジタル化基盤導入類型の内容

１. 補助対象

中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部が補助されます。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等のITツールが対象となります。

２. 申請の対象となる事業者及び申請の要件

デジタル化基盤導入類型の申請対象となる中小企業・小規模事業者等の定義は、以下となります。

中小企業等の定義

小規模事業者の定義

3.補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件

補助対象経費

ソフトウェア、オプション、役務

ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用となります。
なお、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大２年分の費用が補助対象です。

ハードウェア

補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用が補助対象経費。

• PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器（IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用）
• POSレジ・モバイル、POSレジ・券売機（IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用）

補助対象となるITツールの分類

補助の対象となるITツールは、「会計・受発注・決済・ＥＣ」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの４つです。

• 大分類I「ソフトウェア」….ソフトウェア
• 大分類II「オプション」…..機能拡張/データ連携ツール/セキュリティ
• 大分類III「役務」….導入コンサルティング　導入設定ルマニュアル作成ル導入研修
• 大分類IV「ハードウェア」….PC・タブレット・プリンター・スキャナ・及びそれらの複合機/POSレジ/モバイルPOSレジ/発売機

のいずれかに分類されます。

交付申請を行う際に必要となるＩＴツールの要件

1. 補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するITツールを選択し交付申請を行う。
   その際、選択したITツールは上図４つの大分類中の大分類I「ソフトウェア」のカテゴリーに区分されるもので 「会計・受発注・決済・ＥＣ」の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。
2. 大分類II「オプション」、III「役務」、IV「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Iは必須である点に注意すること。
3. ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

【補助対象となるハードウェアについて】

補助対象となる大分類IVのハードウェアは以下となります。

1. PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
2. POS レジ　（ターミナル型ＰＯＳレジ・セミセルフ型ＰＯＳレジ・セルフ型ＰＯＳレジ）
3. モバイルＰＯＳレジ　（PC・タブレット等が連動するモバイルＰＯＳレジ）
4. 券売機

※単一の処理を行う機能しか有しないものや、すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、簡易アプリケーションなどは、補助対象「外」となる経費もありますので、確認が必要です。

経費区分及び補助率、補助下限額・上限額

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助下限額・上限額の範囲内で補助されます。

※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う
※補助金額の１円未満は切り捨てとする

ITツールの補助額は5万円～350万円までとし、内訳は下記となります。

IT導入補助金デジタル化基盤導入類型の交付申請にあたっては、申請はIT導入支援事業者に依頼することになりますが、自身でも詳細要件をしっかり理解したうえで、手続きを進めることが必要です。

【デジタル化基盤導入類型】IT導入補助金でインボイス制度の準備を：まとめ

デジタル化基盤導入類型は、18次の最終締切が2023年1月19日（木）となっています。デジタル化基盤導入類型はインボイス制度を見据え新設されましたが、IT導入補助金には、その他、勤怠管理システムの導入費が対象になる枠もあります。

IT導入補助金を活用して、企業のDX化を推進していきましょう。