無くならない「違法な時間外労働」

時間外労働

9月8日、厚生労働省では令和元年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としたものです。

平成31年4月から令和2年3月までの監督指導結果

1.監督指導の実施事業場

32,981事業場

2.主な違反内容

1.のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場

違法な時間外労働があったもの

15,593事業場(47.3%)

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの: 5,785事業場(37.1%)
月100時間を超えるもの:3,564事業場(22.9%)
月150時間を超えるもの:730事業場( 4.7%)
月200時間を超えるもの:136事業場( 0.9%)

賃金不払残業があったもの

2,559事業場(7.8%)

過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

6,419事業場(19.5%))

3.主な健康障害防止に関する指導の状況

1.のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場

過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの

15,338事業場(46.5%)

労働時間の把握が不適正なため指導したもの

6,095事業場(18.5%)

厚生労働省では、これらの事業者に監督指導を行いました。具体的にはどんな違法な時間外労働だったのか、どんな指導がされたのか、監督指導事例は以下となります。

監督指導事例

事例1(接客娯楽業)

  1. 各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる大企業の事業場に対し、立入調査を実施した。
  2. 労働者4名について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月99時間)を超え、かつ労働基準法第36条第6項に定められた時間外・休日労働の上限時間(月100時間未満、複数月平均80時間)を超える違法な時間外・休日労働(最長:月130時間)が認められたことから、指導を実施した。
  3. 時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の情報を産業医に情報提供を行っていなかったことから、指導を実施した。

立入調査において把握した事実と労働基準監督署の対応

把握した事実.1
大企業の事業場において、労働者4名について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月99時間)を超え、かつ労働基準法第36条第6項に定められた時間外・休日労働の上限時間(月100時間未満、複数月平均80時間)を超える違法な時間外・休日労働(最長:月130時間)が認められた。
労働基準監督署の対応

  1. 36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたこと(労働基準法第32条違反)について是正勧告
  2. 労働基準法第36条第6項に定められた上限時間を超えて時間外・休日労働を行わせたこと(労働基準法第36条違反)について是正勧告
  3. 時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施するよう指導

把握した事実.2

時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の情報を産業医に情報提供を行っていなかった。

労働基準監督署の対応
時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の情報を産業医に情報提供を行っていなかったこと(労働安全衛生法第13条違反)について是正勧告

時間外労働の上限規制

2019年4月1日に改正労働基準法が施行され、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも
・時間外労働・・・年720時間以内
・時間外労働+休日労働・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
とする必要があります。

(注1)中小企業については、令和2年4月1日から適用です。
(注2)建設事業など、特定の事業・業務については、上限規制の適用が猶予・除外されています。

産業医等に対する労働者の健康管理等に必要な情報の提供

産業医を選任した事業者は、産業医に対し、以下の情報を提供しなければなりません。
・健康診断
・長時間労働者に対する面接指導
・ストレスチェックに基づく面接指導実施後の既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報(措置を講じない場合は、その旨・理由)

・時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名、当該労働者の超えた時間に関する情報
・労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの

事例2(小売業)

  1. 長時間労働を原因とする脳・心臓疾患の労災請求があった中小企業の事業場に対し、立入調査を実施した。
  2. 脳・心臓疾患を発症した労働者について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月80時間)を超える違法な時間外労働(最長:月103時間)が認められたことから、指導を実施した。
  3. 一部の労働者について、労働時間を把握していなかったことから、指導を実施した。

立入調査において把握した事実と労働基準監督署の対応

把握した事実.1
脳・心臓疾患を発症した労働者について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月80時間)を超える違法な時間外労働(最長:月103時間)が認められた。
労働基準監督署の対応

  1. 36協定で定めた上限時間を超えて時間外労働を行わせたこと及び限度時間を超えることのできる回数を超えて時間外労働を行わせたこと(労働基準法第32条違反)について是正勧告
  2. 時間外・休日労働を月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施するよう指導

把握した事実.2

一部の労働者について、労働時間を把握していなかった。

労働基準監督署の対応

・労働時間の状況の把握を行っていなかったこと(労働安全衛生法第66条の8の3)について是正勧告
・労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインに基づき、改善に向けた方策を講じるよう指導

次の要件に該当する労働者

長時間労働を行う労働者については、下記のとおり面接指導等を実施することとされています。

・時間外・休日労働時間が月80時間(※)を超えていること
・疲労の蓄積が認められること
・本人が申し出ていること

(※)2019年4月1日から1か月当たり100時間から80時間に要件を拡大。

事業場で定めた基準(※)に該当する労働者

※時間外・休日労働時間が月80時間超の労働者について、本人の申出がない場合であっても面接指導を実施するように基準の策定に努める。時間外・休日労働時間が月45時間超の労働者について、健康への配慮が必要な者の範囲と措置について検討し、それらの者が措置の対象となるよう基準の策定に努める。

長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、医師による面接指導が確実に実施されるよう、客観的な方法等により、労働時間の状況を把握しなければなりません。

まとめ

厚生労働省では、これらの事業者に監督指導を行い、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。
新型コロナウィルス感染防止策や経済問題に気を取られていましたが、今回の調査結果で違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上り、未だに過重労働問題が解決していないことを示しています。
中には、いわゆるブラック企業というわけではなく、労働時間管理がなおざりになっている企業もあるのではないでしょうか。
現在はコロナウィルスの影響もあり、オンライン化が進んでいます。残業の申請・承認・集計など、残業に関する勤怠管理を簡単に行うことができるクラウド型の勤怠管理システムがありますので、この機会に導入いただき労働時間管理をしっかりと行っていただきたいと思います。

厚生労働省: 長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を加工して作成