【ユースエール認定とは】若者の採用・育成に積極的な企業である証

ユースエール認定とは、若者の採用や育成に積極的な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度を指します。この認定を受けることで、企業は様々な支援を受けることができます。

この記事では、若者の採用・育成に積極的な企業である証「ユースエール認定」について紹介します。

ユースエール認定制度について

ユースエール認定を受けるメリット

「ユースエール認定企業」は、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定します。ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。

1.　ハローワークなどで重点的ＰＲを実施

「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にＰＲすることで、若者からの応募増が期待できます。
また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」などにも認定企業として企業情報を掲載しますので、企業の魅力を広くアピールすることが可能です。

2.　認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能

各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的に案内してくれるため、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できます。

3.　自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能

「ユースエール認定企業」は、若者雇用促進法に基づく認定マークを、商品や広告などに付けることができます。認定マークを使用することによって、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。

4.　日本政策金融公庫による融資制度

株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）において実施している「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する際、基準利率から－0.65％での融資を受けることができます。

5.　公共調達における加点評価

公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されています。

「ユースエール認定企業」の認定基準

以下の認定基準を全て満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）であれば、認定企業となることができます。

１.学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること

少なくとも卒業後３年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいい、派遣契約で業務に従事する者は除かれます。

２.若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

３.以下の要件をすべて満たしていること

1. 「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること。

2. 直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下。
   直近３事業年度の採用者数が３人または４人の場合は、離職者数が１人以下であれば可。

3. 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が１人もいないこと。

4. 前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上。
   有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という３つの条件を満たす休暇について、労働者１人あたり５日を上限として加算することが可能。

5. 直近３事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が１人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75％以上。男女ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。
   また、「くるみん認定」(子育てサポート企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業)を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む３年度間はこの要件を不問とされます。

4.青少年雇用情報について公表していること

1. 直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数。
2. 研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容。
3. 前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合。

５.過去３年間に認定企業の取消を受けていないこと

６.過去３年間に認定基準を満たさなくなったことで認定を辞退していないこと

３、４の基準を満たさずに辞退した場合、再度基準を満たせば辞退の日から３年以内であっても再申請が可能。

７.過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと

８ 過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消されます。

９.暴力団関係事業主でないこと

10.風俗営業等関係事業主でないこと

11.各種助成金の不支給措置を受けていないこと

12.重大な労働関係等法令違反を行っていないこと

【ユースエール認定とは】若者の採用・育成に積極的な企業である証：まとめ

ユースエール認定を受けることは若者の採用・育成に積極的である証であり、国が認めた優良企業としてを対外的にアピールすることができます。

認定企業となるためには、各都道府県労働局へ申請が必要です。上記の認定基準を満たしていることを確認した後、各都道府県労働局から認定通知書を交付します。
認定基準を受けるには、労働時間管理の要件をいくつかクリアしなければなりません。

こういった雇用関連の認定や補助金等を受けるには、労働関係法令を遵守していることが前提となります。有給休暇や残業管理について正確に管理できる勤怠管理システムなどを利用することで要件を満たすための管理が容易になります。

また、人事労務システムを兼ね備えた勤怠管理システムであれば、要件である採用者数・離職者数の管理も効率的に行うことが可能です。

勤怠管理・人事労務システムは、ユースエール認定の基準を満たすための労働環境を整備し、適切な管理を行うのに役立つツールとなります。ユースエール認定申請を考えている場合は、併せてシステム導入の検討をお勧めします。

厚生労働省：若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さまへ（https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001243906.pdf）を加工して作成