トライアル雇用は、常用雇用への転換が義務付けられていないため採用のミスマッチを防ぐことができるので、トライアル雇用終了後、約８割が常用雇用へ移行しています。

高年齢者の雇用の推進を図ることを目的とし「65歳超雇用推進助成金」が創設され、労働人口が減少する昨今、助成金を利用して高年齢者の雇用を推進する企業が増えています。

中小企業・小規模事業者にとっては、賃金引上げが数十円であっても、大きな負担となります。そのため、様々な支援が用意されています。

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。

令和４年度から両立支援等助成金の制度内容が変更となり、出生時両立支援コースでは支援対象が中小企業のみに変更されるなど、中小企業中心の制度となっています。

デジタル化基盤導入類型の新設により、これまで補助対象外だったパソコンやスキャナーの購入も、対象になりました。インボイス制度を見据え、企業間取引のデジタル化を推進する目的があります。

小学校休業等対応助成は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等にその小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金です。

令和２年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年に延長。「働き方改革推進支援助成金｣労働時間適正管理推進コースに申請し労務管理システム化のきっかけにしましょう。