労働紛争とは、労働者個人と使用者（事業主）との間に労働契約の存否や労働条件などに関する事項について発生した紛争を指します。

令和6年4月1日から、これまで猶予されていた建設業においても時間外労働上限規制が適応され、⻑時間労働の是正に向けた取組が必須です。

政府は成長戦略のひとつに女性活躍推進を掲げ「女性活躍推進法」が施行されましたが、2019年「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は121位と過去最低となり、ウーマノミクスは進んでいるどころか後退しているとも言えます。

厚生労働省では令和元年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表。労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年４月１日から段階的に施行がスタートしました。

パワーハラスメント対策の義務化が、2022年4月から中小企業にも適用されました。職場におけるパワーハラスメントは、職務上の地位や優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為をいいます。

法改正により、パートなどの短時間労働者の社会保険の加入が進められてきましたが、今後令和4年、令和6年とさらに適用範囲が拡大されます。

「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果では、労働時間の把握方法が不適正なため指導された企業が1,528事業場もありました。勤怠管理が正しく行われていないことが、いつの間にかブラック企業の仲間入りをしてしまう可能性があります。

従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合、労働基準監督署に届け出が必要な36協定届が新様式になりました。